米国はナショナリスト的政策で物価高止まりへ=ブラックロックCEO

3月10日、資産運用世界最大手の米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、エネルギー業界の国際会議「CERAウィーク」で米国の物価上昇率について、不法移民の強制送還を含めたナショナリスト的政策によって高止まりするとの見方を示した。ニューヨークで2023年4月撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)
David French Marianna Parraga
[ヒューストン 10日 ロイター] - 資産運用世界最大手の米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は10日、エネルギー業界の国際会議「CERAウィーク」で米国の物価上昇率について、不法移民の強制送還を含めたナショナリスト的政策によって高止まりするとの見方を示した。
フィンク氏は、市場はインフレを十分に織り込んでおらず、向こう6-9カ月でコストがさらに跳ね上がると予想。「われわれがよりナショナリスト的になれば、その影響としてインフレが高いままになる」と語った。
不法移民の強制送還で問題が生じるセクターの1つとしてフィンク氏は農業を挙げた上で「われわれは収穫のために十分な労働者をそろえられるだろうか」と問いかけた。
またフィンク氏は、トランプ政権に対しても人工知能(AI)用データセンター建設に必要な電気技師が足りないことを既に自身で訴えていると明かした。