街角景気3ポイント悪化し2年半ぶり低水準、物価高と低気温で判断下げ

3月10日、内閣府が10日に発表した2月の景気ウオッチャー調査は現状判断DIが45.6となり、前月から3.0ポイント低下した。写真は2022年1月都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
Yoshifumi Takemoto
[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日に発表した2月の景気ウオッチャー調査で、現状判断DIは前月比3.0ポイント低下し45.6となった。指数は2カ月連続で低下し、2022年7月以来の低水準となった。物価高に加え、気温低下や豪雪も景況感を下押しした。基調判断は前月から引き下げ、「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」とした。判断の下方修正は昨年4月以来10カ月ぶり。
指数を構成する3項目のうち、家計動向関連DIが4.1ポイント、企業動向関連が1.5ポイントそれぞれ低下した。雇用関連は2.0ポイント上昇した。
判断悪化の理由としては、引き続き「円安やエネルギー高騰、物価高などの影響で買い控えの傾向がある」(九州の輸送業)、「野菜類や燃料価格の高止まりが消費マインドを冷え込ませている」(甲信越の百貨店)、「暖房光熱費などの負担増が大きく影響している」(東北の酒・小売店)などの声が出ている。
天候要因を挙げる声も目立ち、「気温の冷え込みが客の外出控えを招いて来客数が減少」(東海地方の百貨店)、「豪雪の影響でキャンセルが相次いでいる」(北陸のタクシー運転手)、「寒波2週連続で来園者数が減少」(北関東のテーマパーク)といったコメントがあった。
一方、雇用関連では「半導体関連企業の復調やインバウンドをはじめとして観光需要の高止まりで、やや良くなっている」(甲信越の職業安定所)など明るい声が聞かれた。
トピック別のコメント数(総数1161)では、「価・値上げ」が439で1月調査の396から増加。「雪」に関するコメントは68(1月27)、「寒さ・気温」は104(同40)と大幅に増えた。
一方「万博」や「賃上げ・春闘」関連コメント数はそれぞれ1月から微減となった。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。