米労働生産性改定値、第4四半期は1.5%上昇 人件費抑制に一役

米労働省が6日発表した2024年第4・四半期の非農業部門の労働生産性(改定値)統計では、生産性が年率換算で前期比1.5%上昇と、速報値の1.2%から上方修正された。写真は2024年7月、米カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影(2025年 ロイター/Etienne Laurent)
[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した2024年第4・四半期の非農業部門の労働生産性(改定値)統計では、生産性が年率換算で前期比1.5%上昇と、速報値の1.2%から上方修正された。人件費の抑制とインフレ対策の推進につながったとみられる。
ロイターが調査したエコノミストは1.2%で修正なしと予想していた。
生産性は前年比では2.0%上昇と、速報値の1.6%から上方修正された。24年は2.7%上昇と、速報値から0.4%ポイント上方修正された。23年は1.8%上昇で、これも速報値の1.6%増から上方修正された。
第4・四半期の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比2.2%上昇。速報値の3.0%上昇から下方修正された。第3・四半期は1.5%低下だった。
労働コストは前年比では2.0%上昇した。速報値は2.7%上昇だった。
生産性の上方修正と労働コストの下方修正は、インフレ率の2%回帰を目指す米連邦準備理事会(FRB)の政策担当者に歓迎されるとみられる。