マスク氏のオープンＡＩ訴訟、連邦地裁が営利化差し止め請求を棄却

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩの営利法人化計画に反対して米実業家イーロン・マスク氏が起こした訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は４日、マスク氏が求めた営利法人化の仮差し止め請求を棄却した。写真はポーランドで２４年１月撮影。（2025年 ロイター/Lukasz Glowala）

[４日　ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩの営利法人化計画に反対して米実業家イーロン・マスク氏が起こした訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は４日、マスク氏が求めた営利法人化の仮差し止め請求を棄却した。

ロジャース判事は、オープンＡＩの営利法人化を阻止する仮差し止め命令には高いハードルがあるが、マスク氏は条件を満たしていないと指摘した。一方、訴えの一部については今年、審理を前倒しする用意があるとも述べた。

オープンＡＩは最高のＡＩモデルの開発資金を調達する上で必要だとして営利企業への転換を計画している。これに対してマスク氏は、オープンＡＩ創業者のサム・アルトマン氏が当初、人類全体に恩恵をもたらすＡＩの開発に専念する非営利組織だとして資金提供を求めてきたのに今では金儲けに走っていると反発し、昨年訴訟を起こした。その後、訴訟を反トラスト法（独占禁止法）違反にも広げ、昨年１２月にオープンＡＩの営利法人化の差し止めを請求していた。