ニュース速報
ビジネス

法人企業統計、10─12月期設備投資は-0.2％　前年の反動で15期ぶり減

2025年03月04日（火）12時11分

　３月４日、財務省が公表した２０２４年１０─１２月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比０．２％減の１４．５兆円だった。写真は都内で２０２３年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Tetsushi Kajimoto

［東京　４日　ロイター］ - 財務省が４日公表した２０２４年１０─１２月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比０．２％減の１４．５兆円だった。２桁増加した前年同期の反動で、１５期ぶりマイナスだった。季節調整済み前期比は０．６％増と、３四半期連続でプラスだった。

製造業は前年同期比０．８％増、非製造業は同０．８％減だった。財務省の担当者は「景気が緩やかに回復している状況を反映」した結果になったと説明。今後も「海外景気の下振れや物価上昇の影響を含め」企業の動向を注視するとした。トランプ政権の影響について、企業からは特にコメントはなかったという。

売上高は製造業、非製造業ともに伸びて、全体で２．５％増の３９８兆円と、全ての四半期を通じて過去最高を記録した。１５期連続の増収。製造業では、化学と電気機械が増収に寄与、内外の需要増が要因に挙げられた。非製造業では、サービスと建設が「価格転嫁の進展」などを要因に増収をけん引した。

経常利益は製造業、非製造業ともに増益で、全体として１３．５％増の２８．７兆円と、前期の３．３％減から２四半期ぶりの増加に転じ、１０─１２月期として過去最高だった。製造業では電気機械、情報通信機械が増益に寄与、「国内外の需要増や為替（円安）の影響」が理由に挙がった。非製造業で増益となったのは卸売・小売業や運輸など。

一方、内部留保に当たる利益剰余金は６１７兆円を突破し過去最高で推移している。正式な金額は年度のデータが確定する９月になる。企業のカネ余り体質を反映して、内部留保は毎年約５０兆円のペースで増えており、賃上げの原資としてもっと活用すべきとの声もある。

法人企業統計は資本金１０００万円以上の営利法人約２万３０００社が対象。

法人企業統計の設備投資は、国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）を算出する上で需要側の統計として用いられるため注目されている。

農林中金総合研究所の理事研究員の南武志氏は来週公表の１０─１２月期ＧＤＰ２次速報では、実質ＧＤＰ成長率は１次速報からの修正はなく、３期連続のプラス成長は維持される、とみる。

「米国の関税政策を受けて世界経済がどのように動いていくのか、さらにトランプ大統領が求めるような『円高』になった場合、インバウンド需要や国内需要がどうなるか。輸出製造業を中心に生産拠点やサプライチェーンの再構築など、設備投資計画そのものの修正を迫られる場面もあるだろう」とした。

＊アナリストコメントを加えました。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ、国防支出急拡大で冷戦後最大の投資ブーム到来
2025.03.04

ワールド

米国、インド太平洋からの撤退「あり得ない」＝台湾国
2025.03.04

ワールド

中国全人代、5─11日開催
2025.03.04

ワールド

米資金削減でポリオ根絶遅れも、アフガンなどで野生株
2025.03.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Diaries』論争に欠けている「本当の問題」
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 7
    バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が禁書に…
  • 8
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「ト…
  • 9
    世界最低の韓国の出生率が、過去9年間で初めて「上昇…
  • 10
    生地越しにバストトップがあらわ、股間に銃...マドン…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 6
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 7
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 8
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 9
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 10
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中