アップル、子どもの年齢確認で新手法導入へ 法制定の動きに対応

　２月２７日、米アップルは、誕生日や政府による識別番号のような個人情報を明かすことなく、親が子どもの年齢をアプリ開発者と共有する新手法を導入すると発表した。写真は、同社の携帯「ｉＰｈｏｎｅ」を使う子ども。２０２４年１０月、ロンドンで撮影（２０２５年　ロイター/Hollie Adams）

Stephen Nellis

[２７日 ロイター] - 米アップルは２７日、誕生日や政府による識別番号のような個人情報を明かすことなく、親が子どもの年齢をアプリ開発者と共有する新手法を導入すると発表した。

米国の多くの州や連邦議員がソーシャルメディアといったアプリの年齢確認に関する法律を検討していることを受けた。テック業界では１８歳未満のユーザーの年齢確認について、アプリストアと個々のアプリのどちらが責任を持つべきかを巡って対立が起きている。

こうした中、アップルは年齢確認のために個人情報を収集する責任を負いたくないと表明。代替案として「年齢保証」と呼ぶ技術を展開するとした。

これを使うことで親は子どものアカウントを設定する際、正確な誕生日やその他の識別情報ではなく、「申告年齢範囲」をアプリ開発者と共有することを許可するかどうかを選択できるようになる。

アップルは「第三者と共有する情報量を最小限に抑えつつ、子どもの個人情報を親が管理することでプライバシーを保護するものだ」と説明している。