機関投資家、ＰＥからヘッジファンドに資金移動＝ＢＮＰパリバ調査

　２月１３日、仏金融大手ＢＮＰパリバの調査によると、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）がここ数年枯渇しているのを背景に、機関投資家はプライベートエクイティ（ＰＥ）に再投資せず、資金をヘッジファンドにシフトしている。ボルドーで２０１９年撮影（２０２５年　ロイター／Regis Duvignau）

Nell Mackenzie

[ロンドン １３日 ロイター] - 仏金融大手ＢＮＰパリバの調査によると、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）がここ数年枯渇しているのを背景に、機関投資家はプライベートエクイティ（ＰＥ）に再投資せず、資金をヘッジファンドにシフトしている。

ヘッジファンドから大量の資金を引き揚げてＰＥなどに資金を滞留させてきた機関投資家が、市況悪化を警戒して逆張り、もしくは市場の変動に影響を受けにくい取引手法を用いるファンドに資金を移動させていることが分かる。

ＢＮＰパリバ（ロンドン）のキャピタル・イントロダクション世界責任者、マーリン・ナイドゥー氏は、低金利、株価高騰の時代に投資家はアクティブ運用に背を向けてパッシブ運用に移行したが、最近はアクティブ運用に戻りつつある兆しが見られると指摘した。

年金基金や大学などの機関投資家は２０２２、２３年にヘッジファンドから５２０億ドルもの資金を引き揚げる一方、当時コストが利回りを上回り始めていたＰＥやベンチャーキャピタルへの投資を維持した。

しかしＰＥのリターンの源泉となるＭ＆Ａはその後も活況を取り戻さなかった。

ＢＮＰパリバが調査した機関投資家のポートフォリオは昨年、差し引き２２２億ドル増加。ヘッジファンドには２５２億ドルが流入し、その約５分の１がＰＥから引き揚げられた分だった。「ロングオンリー」戦略の株式および債券ファンドからもヘッジファンドに資金が移った。

調査対象の投資家２９０社のうち、約３分の２が今後ヘッジファンドへの投資配分を増やす意向を示した。