米ＳＥＣ、暗号資産業界が反対していた会計指針を撤廃

　１月２３日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、暗号資産業界が長い間反対していた会計指針を撤廃した。エルサルバドルで昨年１２月撮影（２０２５年　ロイター／Jose Cabezas）

[２３日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、暗号資産業界が長い間反対していた会計指針を撤廃した。

２０２２年の指針は「職員会計公報第１２１号」として知られ、昨年５月には議会による取り消しの動きをバイデン大統領（当時）が阻止した経緯がある。

デジタル資産の保管を代行する企業に同資産の負債計上を義務付けるこの指針がコストを引き上げているとして、暗号資産業界と暗号資産に好意的な議員は撤廃を求めていた。

２０日に退任したゲンスラー前ＳＥＣ委員長は、暗号資産セクターで頻発する倒産に備えて投資家を保護するために必要だと主張していた。

銀行業界団体「銀行政策研究所」の規制問題担当共同責任者、ペイジ・ピダノ・パリドン氏は撤廃決定について「デジタル資産の保管を選択する顧客に対して信頼できる安全なオプションを提供する銀行の能力を回復させるものだ」と歓迎する声明を出した。