バイデン米大統領、日鉄のＵＳスチール買収阻止 安保の懸念理由に

バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと明らかにした。日鉄本社で４月撮影。（２０２５　ロイター/Issei Kato/File Photo）

［ワシントン／東京　３日　ロイター］ - バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと発表した。米国の安全保障を損なう恐れがあるとした。米大統領選を挟んで約１年攻防が続いた買収計画は、不成立で終わる可能性が濃厚となった。

バイデン大統領は声明で「国内で所有、運営される強力な鉄鋼産業は国家安全保障の優先事項であり、強じんな供給網にとって欠かすことができない」と説明。「国内に鉄鋼の生産能力を保有し、そこで働く労働者がいなければ、米国は弱く不安定化する」とした。

同買収を審査してきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた。米紙ワシントン・ポストによると、ＣＦＩＵＳは買収を認めれば米国内の鉄鋼生産が減少し、「国家安全保障上のリスクがある」とホワイトハウスに伝えたという。

日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆円）で買収すると発表した。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だった。業績不振が続くＵＳスチールは、日鉄の買収が実現しなければ資金が不足し、主要工場の生産を止める可能性があると訴えてきた。

しかし、買収の発表直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。ＣＦＩＵＳが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた。

日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにＵＳスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを主張し続けていた。

最終局面の昨年１２月３１日には、ＵＳスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことも提案した。

日鉄とＵＳスチールは大統領の決定発表後に共同で声明を出し、「法的権利を守るために適切な措置」を全て講じると表明した。審査のプロセスが、米国憲法上の適正な手続きや対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を規制する法令に明らかに違反していると指摘した。

ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日夜、バイデン氏の決定は「恥ずべきもので腐敗している」として、争う方針を表明した。ブリット氏は、大統領の決定は日本を侮辱するもので、ＵＳスチール側の見解も考慮していないと批判。「北京にいる中国共産党指導部は、通りに出て踊っているだろう」と付け加えた。

日鉄は買収が承認されなかった場合、法的措置を取る可能性を過去に示唆したが、法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーのパートナー、ニック・ウォール氏のような専門家はハードルが高いと指摘している。

買収が不成立となると、日鉄はＵＳスチールに違約金５億６５００万ドルを支払う義務が出てくる。

一方、ＵＳＷは大統領の決定を歓迎するコメントを発表した。買収に一貫して反対してきたデイビッド・マッコール会長は、「組合員と国家安全保障にとって、正しい動きであることに疑いの余地はない」とした。

＜日米関係にどう影響＞

日米は緊密な同盟関係にあり、前出と別の関係者２人によると、石破茂首相は昨年１１月にバイデン大統領へ書簡を送り、買収計画を承認するよう求めていた。米国が安全保障上の懸念を理由に日本企業による買収を阻止すれば、両国関係や日本企業の対米投資に影響が出るとの指摘が出ていた。

日本の鉄鋼産業を所管する武藤容治経済産業相はバイデン氏の発表を受け、「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」とするコメントを出した。日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとも指摘した。

ロイターを含めた複数のメディアは２日、バイデン大統領による買収阻止決定を事前に報じていた。日本の政府関係者は「生産量を削減しないという約束を含め、日鉄はあらゆる安全保障上のリスクを取り除いてきた。日鉄がＵＳスチールを買収することのリスクというものが何か、理解しがたい」と語っていた。

カービー米大統領補佐官はバイデン氏の決定について、鉄鋼の国内生産を維持するためで、主要な同盟国である日本を軽視する意図はないとの見解を示した。