米最高裁、ＴｉｋＴｏｋ規制審理へ 来年1月10日に口頭弁論

　１２月１８日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での禁止につながる規制を盛り込んだ新法に関して米連邦最高裁は、ティックトックと親会社の字節跳動（バイトダンス）の訴えを審理することを決めた。写真は、カリフォルニア州カルバーシティにある同社本社。２０２０年９月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

Andrew Chung　David Shepardson

[ワシントン １８日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での禁止につながる規制を盛り込んだ新法に関して米連邦最高裁は１８日、ティックトックと親会社の字節跳動（バイトダンス）の訴えを審理することを決めた。最高裁は差し止め命令を直ちには出さず、来年１月１０日に口頭弁論を開催する方針を打ち出した。

新法は、発効する来年１月１９日までにバイトダンスがティックトックの米国事業を売却しない場合、米国内でのアプリ配信を禁じる内容。

ティックトックとバイトダンスは連邦高裁が新法を合憲と判断したことを不服として今月１６日、最高裁に対して新法発効の緊急差し止めを申し立てていた。原告側は一貫して新法が合衆国憲法で定められた言論の自由を侵害していると主張している。

ティックトックは１８日、最高裁が訴えを取り上げることは喜ばしいと表明。「最高裁が新法は憲法違反と認め、１億７０００万人強の米国ユーザーが言論の自由の権利を行使し続けられると信じている」とコメントした。