米政権、LNG輸出の影響調査公表 家庭料金上昇もたらす新規許可に警鐘
12月17日、バイデン米政権が米国産液化天然ガス(LNG)を輸出した場合の経済的・環境的影響に関する調査結果を発表し、全てのシナリオでLNGを輸出しても国内外両方の需要を満たすことができるとの結果になった。写真は、タグボートに誘導されるLNGタンカー。2022年4月、ルイジアナ州キャメロンパリッシュで撮影(2024年 ロイター/Marcy de Luna)
Timothy Gardner
[ワシントン 17日 ロイター] - バイデン米政権が米国産液化天然ガス(LNG)を輸出した場合の経済的・環境的影響に関する調査結果を17日発表し、全てのシナリオでLNGを輸出しても国内外両方の需要を満たすことができるとの結果になった。
しかし、LNG輸出に制約を設けないシナリオでは2050年に国内のガス価格が31%上昇し、家庭のガス料金が年間で100ドル超上昇するとし、新規認可に慎重さが求められると警鐘を鳴らした。
バイデン政権は今年1月、アジアと欧州の大口需要家向けの米国産LNG輸出認可を凍結し、輸出が公共の利益にかなうかどうかを判断することを法律で義務づけられたエネルギー省が再検証できるようにした。
この措置に対し、石油・ガス業界からの不満が噴出。気候変動に懐疑的で、化石燃料の開発を支持するトランプ次期大統領は来年1月20日の就任後にLNG輸出新規認可の猶予期間を直ちに終えると約束している。
グランホルム・エネルギー長官は調査結果を踏まえ、LNG輸出の増加は温室効果ガス排出量を劇的に増やす危険性があり、米国のエネルギー消費者にとっては価格上昇の引き金にもなりかねないと言及。発表に先立って記者団に対して「(調査の)主な収穫は、通常通りのアプローチでは持続可能でも、望ましいものでもないことが分かった点だ」との見方を示した。
米商工会議所は調査結果を受けて「LNG輸出は米国内の国益にかなうだけではなく、ロシア産ガスへの依存から脱却しようとしている欧州の同盟国を含めた世界の利益にもなる」とのコメントを発表した。
一方、S&Pグローバルが17日発表した調査は、米国産LNGは過去10年間に国内総生産(GDP)に対して4000億ドルを超える貢献をしており、約27万3000人の雇用を支えていると指摘。40年にかけて約49万5000人の雇用増をもたらすとの試算を示した。
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員