午前の日経平均は小幅反発、買い一巡後は伸び悩み 中銀会合前に

　１２月１７日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円５７銭高の３万９５２０円０６銭と小幅反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円５７銭高の３万９５２０円０６銭と小幅反発した。朝方は米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、主力の半導体関連銘柄が買われたが、追随した動きは広がらず急速に伸び悩んだ。日米の中銀会合を控え、全体的に様子見ムードが強い中、個別材料株やテーマ株の一角が物色された。

日経平均は１３２円高で寄り付き、一時、３３８円高の３万９７９６円２２銭まで上昇した。ただ、買いの勢いは続かず、次第に上げ幅を縮小した。ドル高／円安の一服、時間外取引での米株先物がまちまちとなったことなどが重しとなった。

今週は１７―１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８―１９日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、日銀は１２月会合で追加利上げを見送るとの予想が優勢だったが、ドル／円が急速に円安に振れていることを指摘、「見通しがはっきりしなくなり、ますます動きづらくなってきている」との見方を示した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はほぼ横ばい。０．０１％高の２７３８．７３ポイントで午前の取引を終了した。

東証プライム市場の売買代金は２兆１０３８億６０００万円。東証３３業種では、その他製品、情報・通信、精密機器など１１業種が値上がり、証券・商品先物取引、保険、石油・石炭製品など２２業種が値下がりした。

主力株では、孫正義会長が１６日にトランプ次期米大統領と会談し、今後４年間で米国に１０００億ドルを投資すると表明したことが手掛かりとなり、ソフトバンクグループが３．８％高となった。ファーストリテイリング、中外製薬も買われ日経平均を押し上げた。

半面、アドバンテストが急落し４．６％安となったほか、リクルートホールディングス、東京海上ホールディングスもさえなかった。

テーマ株では防衛関連がしっかり。ＩＨＩ、日本製鋼所は５％超高となった。任天堂などのゲーム関連もしっかり。前日に通期予想の上方修正を発表した象印マホービンは１２％超高で東証プライム市場の値上がり率トップとなった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５４８銘柄（３３％）、値下がりは１０３４銘柄（６２％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。