東京コアＣＰＩ、11月は＋2.2％に加速 エネルギー価格の伸び拡大

　総務省が１１月２９日に発表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．３と、前年同月比２．２％上昇した。エネルギー価格の伸び拡大で、コアＣＰＩの伸び率は日銀が目標とする２％を再び上回った。２０２２年１０月、都内のスーパーマーケットで撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日に発表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．３と、前年同月比２．２％上昇した。１．８％の上昇だった１０月から一転、政府の電気・ガス代支援縮小によるエネルギー価格の伸び拡大で日銀が目標とする２％を再び上回った。

ロイターがまとめた民間予測（同２．１％上昇）も小幅に上振れた。

    エネルギー価格の上昇率は７．４％で、前月の２．５％を大きく上回った。電気代は９．７％上昇、都市ガス代は６．９％上昇といずれも前月の伸び率を上回った。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」の補助額が縮小したことによるもので、総合指数の押し下げ効果は０．３１％ポイントと、前月の０．５１％ポイントに比べ小さくなった。   

生鮮食品を除く食料は４．０％上昇。４カ月連続で伸び率が前月を上回った。米類は６２．８％上昇し、１９７１年１月以降で最大の伸び率となった。うるち米（コシヒカリを除く）は６４．２％上昇。７６年１月以降で最大の伸びを記録した１０月の６５．９％は下回ったが、歴史的な高水準が続いている。

コア対象５２２品目のうち、上昇が３５１品目、下落が１０８品目、変わらずが６２品目、非調査対象が１品目。上昇品目は前月の３５５品目を４品目下回った。

人件費の転嫁が進む中、日銀が注目しているサービス価格は０．９％上昇。前月の０．８％上昇から伸び率が小幅に拡大した。

サービス価格のうち、民営家賃は０．９％上昇。前月の０．８％上昇を小幅に上回り、９４年１１月以来、３０年ぶりの高い伸び率となった。借主保護の法体系などの影響で民営家賃は上がってこなかったが、物価や賃金の上昇、さらに日銀が利上げ局面に入ったことで「家賃は上がらないというノルム（慣習）に変化の兆しが見られる」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・チーフ日本経済エコノミスト）との指摘が出ている。