日経平均は反落、米エヌディア決算待ち　個別物色は活発

2024年11月20日（水）16時07分

　１１月２０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円０９銭安の３万８３５２円３４銭と反落して取引を終えた。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円０９銭安の３万８３５２円３４銭と反落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアの決算発表を前に手控えムードが強まる中、ウクライナ情勢への警戒感が上値を抑制した。材料の出た個別銘柄の物色は活発だった。

日経平均は小高く始まった後、一時１０６円高に上げ幅を拡大した。前日の米国市場でのハイテク株高を好感する動きが先行した。ただ、上昇の勢いは長続きせず、徐々に上げ幅を削った。後場にはマイナス圏での推移が続き、２３４円安の３万８１８０円１５銭に下げを拡大する場面もあった。

エヌビディア決算は堅調と見込まれているが、市場の織り込みも進んでおり投資家の目線が高まっているとみられている。先行きの見通しなどでポジティブサプライズがなければ「セル・ザ・ファクト（事実で売る）になりやすい」（ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との見方が聞かれた。

もっとも、利益率の高い次世代半導体への期待は高いとして、売り反応の場合でも「売り込まれるわけではないだろう」（ａｕカブコムの山田氏）という。次世代半導体「ブラックウェル」の発熱問題が一部で報じられており、会社側の説明にも関心が寄せられている。

一方、ウクライナ情勢は投資家心理を冷やした。米国から供与された長距離地対地ミサイルでロシア西部の兵器庫を攻撃し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認したことが警戒された。市場では「核戦争に発展する現実味は高くなく、今のところ過度に警戒されているわけではない」（国内証券のアナリスト）との声があった。

ＴＯＰＩＸは０．４３％安の２６９８．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４４％安の１３８８．６４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７４９４億４４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維製品や小売、その他製品など８業種、値下がりは保険や陸運、鉱業など２５業種だった。

ソニーグループによる買収協議が前日報じられたＫＡＤＯＫＡＷＡが一時ストップ高。ソニーＧもしっかりだった。セブン＆アイ・ホールディングスは創業家側が今年度中に買収の手続きを完了させるとの一部報道が支援材料となり大幅高だった。アクティビストによる株保有が伝わった東京ガスにも買いが集まった。

前日に決算を発表した損保各社では、業績・配当予想の上方修正や自社株買いが好感されたＳＯＭＰＯホールディングスが大幅高となった一方、東京海上ホールディングスやＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは弱かった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０１％安の６３１．１６ポイントとわずかに反落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３６％）、値下がりは９９７銘柄（６０％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き　　安値／高値　

日経平均 38352.34 -62.09 38475. 38,180

7 .15─38

,520.4

ＴＯＰＩＸ 2698.29 -11.74 2711 2,691.

80─2,7

19.56

プライム指数 1388.64 -6.1 1395.6 1,385.

7 35─1,3