決済インフラのインフキュリオン、来年の東証上場を計画

　１０月１１日、決済インフラを手掛けるインフキュリオン（東京都千代田区）は２０２５年中に東京証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。写真は同社のロゴ。１０日、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Sam Nussey）

Makiko Yamazaki　Sam Nussey

［東京　１１日　ロイター］ - 決済インフラを手掛けるインフキュリオン（東京都千代田区）は２０２５年中に東京証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。法人向けクレジットカード決済に関連した事業が拡大しており、上場による資金調達を通じ、Ｍ＆Ａ（買収・合併）も視野にさらなる成長を目指す。丸山弘毅社長らがロイターとのインタビューで明らかにした。

インフキュリオンは、ジェーシービー出身の丸山社長らが２００６年に創業。コード決済や取引処理、残高管理など、決済システムの主要機能を備えたプラットフォームを構築するほか、顧客企業が自社のクレジットカードを発行し、リアルタイムで利用明細照会ができるサービスの基盤などを提供する。

ＮＴＴグループやクラウド会計ソフト大手のマネーフォワードが手掛ける法人向けプリペイドカードサービスの基盤を担うなど、金融関連サービスの黒子的な存在だ。

丸山社長はインタビューで、企業向けクレジットカード発行サービスなどが軌道に乗り、「さらにスケールを大きくしていく時期に来ている」と指摘。上場により認知度や信用力の向上や投資資金の獲得を目指すという。また、調達した資金でフィンテック企業の買収も検討し、サービスを拡充させていくと語った。

インタビューに同席した最高財務責任者（ＣＦＯ）の野上健一執行役員によると、同社は２０２５年３月期に黒字化を見込む。

インフキュリオンの従業員数は３００人超。既存株主には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの大手金融機関やＮＴＴグループ、ＪＲ西日本などが含まれる。

９月には、三井住友フィナンシャルグループが、傘下の三井住友カードと三井住友銀行を通じ、第三者割当増資引き受けや既存株主からの取得でインフキュリオンに約８０億円を出資。企業評価額は３００億円を超えた。

今後は、特に１５００兆円規模とされる法人間の決済市場での成長を見込む。法人間取引では、商品仕入れなどの支払いは依然として銀行振込が多い。業務効率化に向け、法人カードを使った請求書の決済サービスには潜在的なニーズが強いとみる。　

グローバル市場では既にストライプやマルケタといったオンライン決済プラットフォーム大手が存在するが、日本では、銀行口座との接続なども含めて統合的にサービスを提供できる企業は限定されるという。今後は、アジアなど海外での事業展開も検討する。

丸山社長は、フィンテックの業界団体の会長も務め、銀行とフィンテック事業者との間の安全なデータ連携を可能にする制度や仕組みなどを早くから推進してきた。デジタル決済が日本でさらに普及するためには「鉄道会社などインフラを担う企業とフィンテック企業が組み、移動から買い物まで日常生活の中で意識せずともスマホで自然にできるようにすること」がポイントになるとの見方を示した。