メタ、ターゲット広告のためのデータ利用制限すべき＝ＥＵ司法裁

　欧州連合（ＥＵ）の最高裁に当たる欧州司法裁判所は４日、米メタ・プラットフォームズは、フェイスブックから取得した個人データをターゲット広告に使用することを制限しなければならないとの判断を示した。２０２３年５月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

Foo Yun Chee

[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の最高裁に当たる欧州司法裁判所は４日、米メタ・プラットフォームズは、フェイスブックから取得した個人データをターゲット広告に使用することを制限しなければならないとの判断を示した。

個人データを利用したメタのパーソナライズ広告により広告のターゲットにされたとして、プライバシー活動家マックス・シュレムス氏が訴えを起こしていた。

欧州司法裁は「フェイスブックのようなオンライン・ソーシャル・ネットワークは時間的な制限やデータの種類の区別なしに、全ての個人データをターゲット広告のために使用することはできない」とした。ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）でデータ最小化の原則が定められていると指摘した。

これに対してメタは、プライバシー保護を自社製品に組み込むために５０億ユーロ以上を投資していると主張。ユーザーが提供する特定のカテゴリーのデータを広告のパーソナライズには使用しておらず、また広告主が機密データを共有することは許されていないと反論した。

メタの方法担当者は「フェイスブックを使っている人は誰でも、自分たちの情報の使われ方を管理できる幅広い設定やツールにアクセスできる」と述べた。