ＩＭＦが貸付政策改革、債務交渉中でも危機国支援へ

　４月１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、中国といった大口債権国との債務再交渉が続いている場合でも危機に陥った国を支援するため、ＩＭＦの自由度を高める改革を承認した。写真はワシントンのIMFで２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas）

Marc Jones

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、中国といった大口債権国との債務再交渉が続いている場合でも危機に陥った国を支援するため、ＩＭＦの自由度を高める改革を承認した。

ＩＭＦ加盟国に債務を負っている国に融資できるかどうか、またいつ融資できるかを決定する枠組みに当たる「公的延滞金への貸付（ＬＩＯＡ）」政策の刷新を目的としている。

１６日遅くに出した発表文によると、重要な変更点はＩＭＦに「追加的なセーフガード」が与えられていれば、２国間債権国のうち１カ国以上と債務合意に達していない国に対しても貸付が可能になることだ。

債務危機の専門家は、ザンビア、エチオピア、スリランカのデフォルト（債務不履行）が長引いている原因として批判される中国などとの合意の遅れを目の当たりにしたことで、ＩＭＦアプローチの変更を求めていた。