印ジー、ソニーGに合併履行求める裁判継続 国際仲裁裁の判断受け

インド放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ は、ソニーグループに合併契約の履行を求めている問題で、ソニー側による裁判手続き停止申請がシンガポール国際仲裁センター(SIAC)で認められなかったため、インド会社法審判所(NCLT)で手続きが可能になったと発表した。写真は両社のロゴ。1月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[ムンバイ 4日 ロイター] - インド放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ は、ソニーグループに合併契約の履行を求めている問題で、ソニー側による裁判手続き停止申請がシンガポール国際仲裁センター(SIAC)で認められなかったため、インド会社法審判所(NCLT)で手続きが可能になったと発表した。
ソニーは1月22日、インド子会社を通じてジー・エンターテインメントとの合併に関する解除通知を発出したと公表した。合併完了の前提条件が満たされなかったことが主な理由としている。
ジーはこれに反発し、ソニーに対し合併に向けた契約を履行するよう求め、NCLTに提訴していた。
ジーの開示資料によると、SIACは同社のNCLTでの訴訟を阻止する権限はないとし、合併自体がNCLTの管轄下にあるとの判断を示した。
ソニーは文書で、この決定に失望したが、NCLTへの提訴が可能かどうかに関する手続き上の決定に過ぎないとし、シンガポールで仲裁申し立てを精力的に継続し、インド子会社による合併が解約と、解約料請求の権利を訴えるとした。
シンガポールとインドの両方で自らの主張の正当性に自信があると強調した。
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