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　ラトニック米商務長官は１３日、ＡＢＣの番組インタビューで、トランプ政権が「相互関税」の適用から除外したばかりの、中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）など一部の電子機器について、今後２カ月以内に半導体とともに別の新たな関税が課されることになると述べた（２０２５年　ロイター/Kent J. Edwards）

Doina Chiacu　Nathan Layne

[ワシントン １３日 ロイター] - ラトニック米商務長官は１３日、ＡＢＣの番組インタビューで、トランプ政権が「相互関税」の適用から除外したばかりの、中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）など一部の電子機器について、今後２カ月以内に半導体とともに別の新たな関税が課されることになると述べた。

トランプ米大統領は同日、近く実施する国家安全保障上の調査の一環として、半導体と電子機器のサプライチェーン（供給網）を調査していると、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

政権は１１日夜、スマホなどの電子機器を相互関税の適用から除外。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらすとみられていたが、ラトニック氏の１３日の発言は、この猶予措置が長く続かないことを示唆している。

ラトニック氏は、トランプ氏が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を１─２カ月以内に発動する予定だと述べた。

ラトニック氏は「（トランプ氏は）これらの製品が相互関税の対象外だと言っているが、おそらく１、２カ月後に導入される半導体関税には含まれる」と述べ、それにより、これらの製品は米国で生産されるようになると予想。「これらは国家安全保障に関わるもので、米国で製造される必要がある」とした。

トランプ氏の関税政策を巡っては発表が二転三転し、不透明感から金融市場に動揺が広がっている。