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中国は9日、米国が数十カ国に対する「相互関税」を発動し、中国製品に累計104%の追加関税を課したことを受け、ソーシャルメディア上の関税関連コンテンツの検閲を開始した。2日撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)
Farah Master Jessie Pang
[香港 9日 ロイター] - 中国は9日、米国が数十カ国に対する「相互関税」を発動し、中国製品に累計104%の追加関税を課したことを受け、ソーシャルメディア上の関税関連コンテンツの検閲を開始した。
短文投稿サイト「微博」(ウェイボー)では、「関税」や「104」のハッシュタグや検索はほとんどブロックされ、ページにはエラーメッセージが表示された。
一方で、米国の卵不足に関連したハッシュタグは微博での閲覧数が上位だった。
国営の中国中央テレビ(CCTV)は微博に「米国は大々的に関税の棒を振り、欧州連合(EU)の鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課しているが、同時に欧州諸国に手紙を書いて、卵の供給を緊急要請している」と投稿した。
検閲では、米国を世界的に無責任な貿易相手国として描写し、米国を嘲笑するコメントの拡散は認められている。
中国では、大規模なインターネット検閲システム(グレートファイアーウォール)によってインターネットが管理され、ソーシャルメディアの投稿は、国益を損なうと見なされた場合、日常的に検閲されている。インスタグラムやXといった外国のSNSはブロックされているため、国内の代替市場が形成されている。