コラム

Facebookとファクトチェックという難問

2019年03月05日(火)15時31分

ザッカーバーグのファクトチェックに関する見方とは...... Francois Lenoir-REUTERS

<デマやフェイクニュースが横行していることがよく知られるFacebook。今後、どういう方針でフェイクニュース対策を行っていくのだろうか ......>

Snopes.comは都市伝説や真偽の怪しい噂を客観的に検証する「ファクトチェック」のウェブサイトで、1994年に設立された老舗だ。私もよく参照している。このSnopes.comが最近、Facebookとのファクトチェックに関するパートナーシップを終了したことが話題となった。

ファクトチェックを外部団体に協力を依頼していたが

Facebook上でデマやフェイクニュースが横行していることはよく知られている。対策としてFacebookは2016年から第三者ファクトチェックを導入し、外部のファクトチェック団体の協力を仰いできた。

Snopes.comもその一つだ。Facebookが審査対象としたコンテンツに関してファクトチェッカーが正確性を評価し、コンテンツが間違いと判定されると、ニュースフィードでの表示順位が下がったり、ファクトチェッカーによる反駁記事と一緒に表示されたり、あるいはそうしたコンテンツを常習的に公開したりシェアしたユーザは広告等の機能が使えなくなったりするらしい(デマをばらまくのは大体が金儲け狙いである)。ちなみにこのブログを書いている2019年3月4日現在、日本には提携ファクトチェック団体は存在しないようだ。

ただ、この枠組みが有効に機能しているかというとお世辞にもそうとは言えないようで、例えば反ワクチンのデマは 依然としてFacebook内を飛び交っている(反・反ワクチンこそがデマだという方には申し訳ないが、そういう方にはぜひ明治大学科学コミュニケーション研究所のワクチン有害説に関するページを読んでいただきたい。まあこれも、一般へのアピールという点では工夫の余地が多々ありますね)。The Atlanticの記事によれば、こうした投稿の多くはごく少数(7つ)のFacebookページが由来らしく、たかだか7つのデマ源すら押さえ込めないのであれば、これはなかなか難しいと言わざるを得ない。

有用なデータを出さないFacebook

Snopes.comは最初無償でFacebookに協力していたらしいのだが、その後、年に10万ドルもらうようになった。しかしFacebook社員の年収中央値が24万ドルというご時世に、16人でやっているSnopes.comには10万ドルというのはいかにも少ない。Facebookはファクトチェックにエンジニアを数人雇う金すら出さないのか、という批判は免れないように思う。

また、Snopes.com 側の不満として、ファクトチェックに有用なデータをFacebookが出さず手作業が多いというのもあったようだが、そもそもSnopes.comはおろか、FacebookはEUにもデータを満足に出さないらしく、 フェイクニュース対策への取り組みへの真剣度を疑われても仕方がないだろう。

プロフィール

八田真行

1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部准教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会 (MIAU)発起人・幹事会員。Open Knowledge Foundation Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、『ソフトウェアの匠』(日経BP社)、共訳書に『海賊のジレンマ』(フィルムアート社)がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

野村HD、10-12月期純利益は一時費用で10%減

ワールド

FRB議長人事、30日朝に発表とトランプ氏 ウォー

ビジネス

三井住友FG、4ー12月期純利益は22%増 本業好

ワールド

マクロスコープ:FRB議長人事、「無難で安心感」と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story