日本は尖閣沖の中国製漂流ブイを撤去せよ
「プレゼンスの拡大と恒久化」を狙う
実際、中国はインドとの関係でこうしたことを実践した。中国は2020年、両国が領有権を争うヒマラヤ山脈地帯で「実効支配線」のインド側に侵入し、構造物を設置した。中国の侵入行為は、インド兵が対抗して小競り合いに発展するまで続いた。この衝突によりインド側で20人以上が死亡し、中国側にも死者(人数は不詳)が出た。中国は同じようなことを、南シナ海でフィリピンとベトナムに対して、台湾海峡と金門島周辺で台湾に対しても行っている。
そして、中国は尖閣諸島周辺の海域や空域への侵入の頻度も増やしている。ある法学者の言葉を借りればこの領域での「プレゼンスの拡大と恒久化」を行い、中国側の領有権の主張を正当化することにより、決定的な対決を避けながら現状変更を行おうとしているのだ。
中国側がこうした戦略を実践した場合、相手国は、中国の行動(一つ一つの事案は些細なものだ)を結果的に放置するか、それとも暴力を伴う衝突を辞さずに対抗措置を講じるかの選択を迫られる。
日本政府は今回、再び中国政府に外交上の抗議を行うだけでは十分でない。中国は既に約10年間にわたり、尖閣諸島の領有権をめぐる主張を強化し、日本の領有権を突き崩すための行動を次第に増やしてきた。それにより、外交的・法的議論の土台が変わり、現状が変更されようとしている。
日本政府はあくまでも冷静に、「迷子」のブイを撤去して、自国のEEZの域外に移動させるべきである。
アメリカ版文化大革命? トランプのエリート大学たたきは独裁への道 2025.04.24
次期大統領候補だったルペンが有罪に、ここから始まるフランス政界大混迷 2025.04.09
トランプの「残酷で危うい国際システム」が始まる 2025.03.29
日本の石破首相がトランプに主張すべきこと 2025.03.12
トランプ政権がもくろむCIAの大リストラ、次に起きることは? 2025.02.26
トランプが命じた「出生地主義の廃止」には、思わぬ悪影響が潜んでいる 2025.01.31
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員
-
外資系アカウント向けのソリューション提案
ジョンソンコントロールズ株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員
-
「セキュリティスタッフ」東京駅・皇居周辺の一流外資系企業・5つ星ホテル・高級ブランドショップの安全を守る仕事
株式会社ビーテックインターナショナル
- 東京都
- 月給26万円~40万円
- 正社員
-
週3在宅勤務/人事労務担当・リーダー候補 外資系企業の給与計算・社会保険/フレックス/年休124日
永峰・三島コンサルティング
- 東京都
- 年収400万円~700万円
- 正社員