コラム

プロ投資家が指摘...「103万の壁」撤廃で「ある業界」の成長も? 石破・トランプ政権で投資のリスクはどうなる?

2025年01月29日(水)17時27分
資産運用会社レオス・キャピタルワークス 藤野英人氏

資産運用会社レオス・キャピタルワークス 藤野英人氏(「お金のまなびば!」より)

<日米ともに政治が「不安定」になるなかで、投資家はどのように市場と向き合うべきなのか──プロ投資家と経済リサーチャーが2025年の展望を予測>

歴史的な「選挙イヤー」となった2024年。日本では10月の衆議院選挙で与党が大敗し石破茂内閣が発足、そして11月にはドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領返り咲きが大きな話題を呼んだ。日米の政権交代は、私たちの生活とお金にどのような影響があるのだろうか。

【動画で全編を見る】プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる?

日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスが運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」の動画「プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる?」では、『「日経平均10万円」時代が来る!』著者の藤野英人氏と、経済調査室長の三宅一弘氏が日本市場の展望を予想している。

藤野氏の2025年予測は「いきあたりばっちり」。「トランプさんは本当にいきあたりばったりの人だが、結果的にいきあたり"バッチリ"になることが多い。一方の石破政権は少数与党で、非常に不安定。日米で不確実性が高まる中、市場動向を予測するよりも、起きたことに速やかに対応する臨機応変さが求められる」と語る。

三宅氏もアメリカの動向を強く意識しており、2025年予測は「トランプ2.0」。8年前の前大統領時代には経験不足が否めない部分もあったが、好スタートダッシュを切った今回は彼の掲げるアメリカ・ファースト(米国第一主義)が色濃く政治に反映されると予想する。

「大幅な関税引き上げを課すとする中国をはじめ、アメリカ以外の国にはかなりリスクが生じるのではないか。石破少数与党が耐えられるのか、2025~26年の2年間が鍵になると思う。特に7月の参議院選挙が国内において最大の山場になるだろう」(三宅氏)

プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長、CIO(最高投資責任者)
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ(JPX)アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』(光文社新書)、『「日経平均10万円」時代が来る!』(日経BP 日本経済新聞出版)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

焦点:セブン、株主還元で株価浮上狙う 本質的な価値

ビジネス

英2月建設業PMIは44.6、20年5月以来の低水

ワールド

トランプ政権、ウクライナ避難民の在留資格取り消し計

ワールド

ウクライナ戦争は米ロの代理戦争、米国務長官の見解に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行為」「消費増税」に等しいとトランプを批判
  • 4
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 5
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 10
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 8
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story