コラム

「多拠点生活」の実現が、これからの日本経済を活性化させる

2021年02月15日(月)16時00分

コロナ禍のテレワークの先に「多拠点生活」が...... kokouu-iStock

<コロナ禍は、勉強や仕事をする場所の制約の考え方を新たにした。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが「多拠点生活」が、これからの日本経済を活性化させる......>

コロナ禍は、都市の魅力であった新しい出会いや交流という機能を奪ってしまった。いまや出会いや交流の主役はサイバースペースの中だ。最近話題のSNS「Clubhouse」が流行った理由も、まさに喪失してしまった街中でのおしゃべりや新しい出会いが、そのままサイバースペースで再現されているからとも言える。

そして知的労働や学習がオンラインだけで可能になるのであれば、勉強や仕事をする場所の制約はますますなくなる。好きな時に好きな場所で働き、勉強することが可能になる。そうなると逆になぜ都市に定住しなければいけないのかという疑問が浮かびあがってくる。

場所と仕事とコミュニティがマルチになる「多拠点生活」

場所の制約からの自由を手に入れた我々はどうなるのだろう? テレワークだけで働けるようになった人々の中には、都心から離れ、広い部屋や自然環境を求めて移住する動きがある。またいっぽうで、都会の魅力も捨てがたく、定年後にリゾートマンションを買った老夫婦が、80代になり楽な生活を求めて都会へ戻って来るという話も多い。都市の利便性は大きな魅力だ。

そこで、どちらの選択もできる自由を今、我々は手に入れることができる。それが「多拠点生活」という考え方だ。

例えば東京に4ヶ月、沖縄に4ヶ月、八ヶ岳の麓に4ヶ月生活して、都会と海と山を一年間で満喫するような生活が可能になる。同じ仕事を場所を変えて行うこともできるが、八ヶ岳では高原野菜の栽培の仕事をしてもよいし、沖縄には趣味のダイビング仲間のシェアハウスで家族のようなつき合いをするかも知れない。

仕事も兼業、副業が認められる中でマルチになり、所属するコミュニティもマルチになる。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが多拠点生活だ。

fujimoto0215b.jpg

全国の空き家に住める多拠点生活を実現するサービス

この多拠点生活は決して新しい概念では無く、特に富裕層では別荘という形でこうしたライフスタイルは古くから実現されており珍しいものではなかった。

しかし、これから起こる変化はこの裾野が劇的に広がるということだ。ベンチャー企業の「ADDress」では、会員になると全国の空き家に住める多拠点生活を実現するプラットフォームサービスを展開している。

驚くのは、なんと月に4万円という低価格でそのサービスを実現していることだ。もはや富裕層でなくても日本中を自由に移動しながら住むことが可能になっている。空き家は今後も激増することが予想されており、ますます供給される家も増えるだろう。

さらに、移動コストが気になるところだが、ANAは、ADDressと提携して、月3万円で2便から4便の航空券をつけることができるサービスの実験を行った。このサービスを利用すれば月額4+3=7万円で全国を飛行機で移動しながら住むことができるのだ。ANAはコロナ前からこの業務提携を行っているが、まさかのコロナ禍での需要の激減の中で多拠点生活市場の成長は数少ない航空需要創造の取り組みとなっており、先見の取り組みが功を奏していると言えるだろう。

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション,新規事業開発,マーケティング戦略,未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」(日経BP)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story