コラム

なぜ今、トヨタが「街」を創るのか、あらためて考える

2021年03月26日(金)20時30分
Woven City(ウーブン・シティ)

デンマーク出身の建築家ビャルケ・インゲルスが、「Woven City(ウーブン・シティ)」について語る...... REUTERS/Steve Marcus

<トヨタが発表していたスマートシティプロジェクトの建設がスタート。都市における移動でどのような価値を提供できるのか、自らが実践し、市場を切り開くための壮大な超長期戦略だ...... >

トヨタが発表していたスマートシティプロジェクト「Woven City(ウーブン・シティ)」の建設が始まった。静岡県裾野市の工場跡地の70万平米を新しい未来の街にするという壮大なプロジェクトだ。まさに本コラムのテーマである「超長期戦略」の視点にたった代表的な取り組みであると言えるだろう。自動車会社にとって、何故今「街」なのかというところを考えてみたい。

自動車業界に押し寄せる「CASE」という波

自動車は工業化社会そのものとも言えるプロダクトだ。しかし、自動車の世界にも第四次産業革命の大きな波は容赦なく押し寄せている。業界ではCASEというキーワードで呼ばれている。コネクテッド(Connected)、自動運転(Autonomy)、シェアリング(Shared)、電動化(Electric)という波は「ガソリンエンジンで動く丈夫で安全な自動車を販売する」という、自動車会社を100年支えた強固なビジネスモデルを破壊しつつある。

コネクテッドとシェアリングは利用状況に応じて利用分だけ課金することなどを可能にし、自動車を「所有から利用する」ものへと変えている。

そして、自動車が蓄電池とモーターの電気自動車になるという車体設計上とてつもない大きな変化の上に、自動運転がもたらす衝撃ははかりしれない。自動運転にはレベルが定義されており、レベル4まではこれまでの自動車の延長だが、レベル5になると運転席が必要なくなり、自動車の形や構造そのものが劇的に変わる。

さらに注目されているのが低速自動運転車だ。時速20km以下で動く車体は低速であるため人と衝突しても歩行者や車内の人に怪我をさせるリスクがとても少なくなる。もはや車体も家電の延長のような作りになることで家電メーカーのような会社でも低コストで製造できるようになり、たくさんのメーカーやベンチャーが容易に参入できるようになる。自動車会社の持つ優位性はどんどん失われるのだ。

街レベルでのモビリティ概念の変化

トヨタを始めとする世界中の自動車会社もCASEへの対応は進めてきている。トヨタは世界に先駆けハイブリッド車を開発し、電気自動車も投入した。レンタルやリースなどの金融モデルもかなり昔から着手しており、サブスクで自動車を使えるサービスも自ら手がけている。しかし、これからおこる変化は、もはやこうした連続的な変化を数段越える破壊的イノベーションの世界だ。それが街というレベルでのモビリティの概念の変化だ。

20世紀のモビリティはまさに自動車そのものの時代だった。しかし未来の移動では、自動車の役割はとても部分的なものに変化する可能性が高い。そうであれば今後数年ではなく、10年以上先におこる変化から今を考えた時、まさに「街を創る」という選択をしたことは自然なことなのかも知れない。

注目されるパーソナルモビリティ

すでに欧米の都市、パリやロンドン、マドリードでは脱炭素社会を目指す流れの中で、街の中への自動車の乗り入れを制限し、移動手段として自転車などを見直す動きが始まっている。駐車スペースを廃止し、代わりに自転車専用道路を増やす動きもある。

そして、自転車だけでなく一人で使うパーソナルモビリティも注目されている。福岡市では、今はバイクと同じ原付扱いの電動キックボードでも自転車通行帯を走れるようにする特区実験がスタートした。

WALKCARという日本のベンチャーの開発した電動モビリティは、なんと鞄に入れて持ち歩けるほどの小型化を実現している。電動になると様々な形のものが簡単に作れるので、今後も多種多様なパーソナルモビリティが開発されるだろう。歩行者フレンドリーなパーソナルモビリティは、人々の移動スタイルをがらりと変えていくことになる。

WALKCAR | Cocoa Motors.inc. JAPAN

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション,新規事業開発,マーケティング戦略,未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」(日経BP)

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

トヨタ、米で電池生産に3800億円投資 新工場20

ワールド

韓国、温室効果ガスを2030年までに18年比で40

ワールド

子供の不品行で親を処罰、中国全人代が法案審議へ

ワールド

中国、極超音速ミサイル実験の報道を否定 「宇宙船の

MAGAZINE

特集:ドキュメント 中国撤退

2021年10月19日号(10/12発売)

規制と圧力、そして始まる新・文化大革命 見切りをつけた外国企業にいよいよ撤退の兆し?

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 3

    中国不動産バブルの危険度を、さらに増幅させる3つの「隠れたリスク」

  • 4

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 5

    現地取材:中国から外国企業が「大脱出」する予兆が…

  • 6

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    「明治維新は薩長によるテロ」 『青天を衝け』で維新…

  • 9

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 10

    中央アジアとアフガニスタンが「中国の墓場」になる日

  • 1

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 2

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 3

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

  • 4

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里…

  • 5

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 6

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 7

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 8

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 9

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 10

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中