コラム

裏切りと因縁と偽パスポート

2010年02月24日(水)11時30分

 11年前、スペインを旅行中にパスポートと現金を盗まれたことがある。帰国できるのか気が気でなかったが5日ほどで無事に再発行を受け、旅行を続けることができた。

 そんな事件もすっかり忘れていた2年後の真夜中、メキシコ入国管理局からの電話で起こされた。私のパスポートで不法入国しようとした中国人が逮捕されたという。パスポートが「有効活用」されていたことに驚いたが、私の名前を語る別人が、私のパスポートで違法行為をしようとしていたことを考えると、気味が悪かった。

 今、イギリスを騒がせている偽造パスポート事件はもっとずっと深刻だ。1月19日、ドバイでパレスチナ過激派ハマスの幹部が暗殺されたが、犯行グループとされる11人がイギリスやアイルランドなどの偽のパスポートを所持していた。パスポート記載の名前と一致する正真正銘の本人はちゃんと実在していて、彼らはなぜ自分の個人情報が盗まれたのか分からないとメディアに語っているという(関連記事「ハマス暗殺事件にキレるイギリス」)。
 
 個人情報を盗み、ハマス幹部を暗殺した一連の事件には、イスラエルの情報機関モサドが関与しているのではないかと言われている。国民から怒りの声が挙がるイギリスは、18日に駐英イスラエル大使と面会。当然ながら、イスラエル側は疑惑を否定している。

 英BBCによれば、この事件はイスラエル建国以来続くイギリスとイスラエルの複雑な関係に新たに発生した障害だという。確かに、この2国間には長く暗い因縁の歴史があるようだ。

 第一次世界大戦中の1917年、イギリスのバルフォア外相がバルフォア宣言でシオニズム運動への賛意を表明した。ところがイギリスはその2年前、1915年にはアラブ人の独立を承認するフサイン・マクマホン協定を結んでいた。つまり、ユダヤ人がパレスチナに居住地を建設することを支持しながら、同時にアラブ人にも市民権を認めた形だ。

 39年、イスラエルとアラブ人の代表者で和平会談が行われたが、このときイギリスはパレスチナ独立国家を約束し、バルフォア宣言を白紙撤回する内容の白書を提出。イスラエルはこれを裏切りととらえ、両国の関係にしこりを残す。48年にイスラエル共和国が誕生すると、即座に承認したアメリカに比べ、イギリスは8カ月後にやっと承認した。

 イギリスは以前、イスラエルのモサドにパスポートを盗用された過去がある。87年、モサドが秘密作戦の際にイギリスの偽造パスポートを使っていたことが発覚し、当時のマーガレット・サッチャー首相はロンドンのモサド事務所を閉鎖させた。イスラエルは二度とイギリスの偽造旅券を使わない、と約束した。

 今回の事件について、イスラエルのメディアの報じ方は両極端だ。「イギリス政府などは不愉快だろうが、宿敵が暗殺されたことは喜ばしい」(イディオト・アハロノト紙)との報道もあれば、「欧州の友好国との関係を損ねるほどの正当性はあるのだろうか」(ハーレツ紙)とする論調もある。

 近年は覆い隠されていた互いの国への複雑な感情が、この事件で表面化したのかもしれない。イギリスとイスラエルの関係は、今後少なからずぎくしゃくすることだろう。だが個人情報を盗まれたパスポートの持ち主たちは何より、真相の解明を願っているに違いない。

――編集部・高木由美子

このブログの他の記事も読む

 キャメロン監督が描く「ヒロシマ」とは

 カラチ・コネクション

 バンクーバー五輪の環境「銅メダル」は本物か

プロフィール

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性

ビジネス

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story