コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Pixelに見る新しいGoogleの哲学:「垂直統合への移行」と「厳しすぎるプライバシー保護よりAIの利便性」

2016年10月05日（水）16時00分

Beck Diefenbach- REUTERS

＜グーグルが新スマホPixelを発表した。人工知能（AI）「Googleアシスタント」を搭載し、グーグルが蓄積してきたデータを組み合わせることで利便性を追求した端末だ＞

　モバイル業界の2強と言えば、GoogleとApple。それぞれが「スマートフォンはこうあるべき」「テクノロジー業界はこう進むべき」という哲学を持ち、その哲学をそれぞれの製品に反映させている。今回Googleが発表したスマートフォンPixelも同様にGoogleの哲学を反映しているが、そこには過去からの微妙な変化が見られる。

垂直統合Apple哲学の勝利

　過去20年以上に渡ってテクノロジー業界を２分してきた論争がある。「水平分業」と「垂直統合」のどちらが優れているのかという論争だ。

　1980年から2000年ぐらいまでのパソコン全盛時代において、勝利したのは「水平分業」だった。半導体はIntel、基本ソフトはMicrosoft、パソコンのハードウェアはNECや富士通といったパソコンメーカーが担当する、という形の水平分業だ。パソコンメーカーが価格競争をしたおかげで、MicrosoftのWindowsを搭載したパソコンはどんどん安くなり、職場や家庭に普及していった。

【参考記事】人材流出が止まらぬグーグル自動運転車プロジェクト、何が起きてるのか？

　Appleは、ハードからソフトまで１社で作る「垂直統合」にこだわり、性能面では高く評価されたものの、価格面ではWindowsパソコンに及ばす、市場シェアで大きく水を開けられた。

　2000年代終盤からはスマートフォン全盛時代に入ったが、Appleはスマホでも「垂直統合」にこだわった。一方の雄Googleは「水平分業」戦略を取り、基本ソフトAndroidを無償で提供、Apple以外のスマホメーカーは一斉にAndroidを採用した。

　Androidの市場シェアは勢いよく伸び、業界内ではしばらくの間「やはり水平分業モデルのほうが優れている」という意見の方が多かったように思う。

　しかし、確かに途上国での低価格のAndroidのシェアは堅調に推移したが、先進国ではiPhoneが圧倒的な強さを誇っている。しかもシェアではなく利益率で見るとAppleは圧倒的に強く、その潤沢な資金をベースにさらなる技術革新を続けている。一方でAndroid陣営の中には、価格競争に疲弊し、脱落するメーカーも出始めた。

【参考記事】人工知能が加速させるボイス革命

次のページモバイルファーストからAIファーストへ
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：米公民権運動導いたＪ・ジャクソン師死去、
2026.02.19

ワールド

ドイツ、Ｆ－３５追加導入検討　欧州次世代戦闘機の計
2026.02.19

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る　アイス事業
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story