党内左派の圧力に苦慮するバイデン政権の悲惨な未来

残された最後のインフレ対策であるFRBによる利上げは、バイデン政権と民主党にとって中間選挙での破局的な結末に繋がることになる。バイデン政権は利上げに相対的に積極的なパウエル議長を再任したが、この人事は「バイデン政権が利上げ以外の方法でインフレ抑制が困難であると判断した」と受け止めるべきである。

民主党左派が推進する政策で自縄自縛の状態に

しかし、FRBによる利上げは米株式市場に対して冷や水を浴びせる懸念がある。そして、たとえ利上げによってインフレが抑制されたとしても、米国民にとっては当たり前の状態に戻るだけだ。それによってバイデン政権に対する評価が上がることはないだろう。

逆に利上げに伴う株価の下落は中間層や高齢者を中心とした資産運用者の懐を直撃することになる。その結果として、米国民の間でバイデン政権の経済政策に対する反発が強まり、エネルギー規制緩和と強力な減税政策を主張する共和党への支持が上昇することは想像に難くない。

バイデン政権は民主党左派が推進する政策によって自縄自縛の状態に陥っている。その上、今後、来年11月の中間選挙が近づくにつれて、左派の影響力は更に拡大していく。バイデン政権にこの状況を改善する有効な手立ては存在していない。したがって、バイデン政権が中間選挙後にレイムダック化する見通しは日々強まっていると言えるだろう。