阻止されたロシアによる選挙介入──攻勢に転じた米国サイバー軍

狙われる選挙

バラク・オバマ政権の後半で米国のインテリジェンス機関を束ねる国家情報長官（DNI）を務めたジェームズ・クラッパーは、回顧録『Facts and Fears』の中でロシアによる2016年の大統領選挙介入は、トランプ候補をめぐる嵐のような報道の中でかき消されてしまったものの、選挙中から確信していたことを明らかにしている。ロシアは真実の土台を崩し、米国民が事実を疑うようにけしかけようとしていたという。そして、選挙結果を左右した三つの重要州での8万票弱が選挙結果を左右し、ロシアの大規模な介入がそれ以上の票に影響を与えたと確信していると述べている。

選挙の妨害や干渉は、インターネット以前からたくさんあった。しかし、インターネット、特にソーシャル・メディアやSNSの発達は、外国からの干渉をいっそう簡単にした。他国の国民の頭の中をかき回すように、真実と嘘の境をぼやかし、自分が信じたいと思う「真実」、信じやすい「真実」へと誘導していく。介入があったことが露見してもかまわない。究極的な目的は、選挙の正統性を失わせ、民主主義そのものに疑問を抱かせることだからだ。

今年も各国で選挙が続き、日本でも4月に統一地方選挙、7月に参議院選挙が予定されている。日本の選挙に強い介入が起きる可能性は、今のところそれほど高くない。拮抗する争点がなく、外国勢力にとって介入すべき利害のある選挙ではないからである。しかし、例えば、北方領土が最重要争点となり、異なる立場の政党が政権を争うという事態になれば、日本の国政選挙にも介入が行われるかもしれない。

ロシアが使った選挙介入手法は深く、しかし、かすかなもので、簡単にはわかりにくい。特定の地域や年齢層を指定し、ソーシャル・メディアを通じて広告を出す。広告の内容は一見すると真実に見えるような内容で、信じた一部の人たちが拡散を始めると、広く影響力を持ち始める。

インターネットを切り離すロシア

先のワシントン・ポスト紙の記事では、ロシアの反応も紹介されている。クレムリンのスポークスマンは、一般論としてたくさんのサイバー攻撃がロシアの多様な組織に対して米国から行われているという。それはロシアのインターネットの主権を侵すことになるともいう。

米国サイバー軍の攻撃との関係は分からないが、2018年12月、ロシアのインターネットを外国との接続から切り離すことを可能にする法案がロシア連邦議会へ提出された。そのための実験も行われるようだ。

2016年の米国大統領選挙の時点では、ロシアはインターネットを活用して米国に介入し、その後の欧州各国の選挙にも介入した。しかし、それが2018年の米国中間選挙では米国サイバー軍に阻止され、逆に、ロシアの中に深くサイバー軍が入り込んでいることが分かると、ロシアを世界のネットワークから遮断できるようにするということなのだろう。

5月に実施される欧州議会選挙が一つの試金石になる。すでにロシアが介入の動きを見せていると報じられており、欧州連合（EU）の当局者と民間企業が対応に乗り出しているという。EUの統合サイバー軍がない以上、EU加盟27カ国の各国での取組とともに、米国とカナダを含んだ北大西洋条約機構（NATO）の枠組みでの対応も行われるかもしれない。