コラム

阻止されたロシアによる選挙介入──攻勢に転じた米国サイバー軍

2019年03月19日(火)16時50分

ネット世論工作部隊として知られるようになったインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)があった建物 撮影:土屋大洋

<ロシアが2018年米国中間選挙にも大規模な選挙介入を企て、それに対し米国サイバー軍が先制サイバー攻撃していたことがわかった。平時に日本でとりうる備えとしてどうしたことがありうるだろう......>

昨年11月、米国では中間選挙が行われた。下院議員全員と上院議員の3分の1が改選される議会議員選挙である。2016年の大統領選挙および議会議員選挙以来の国政選挙であり、再びロシアからの介入があるのではないかと関係者は懸念していた。当初の報道では、ロシアからの目立った介入はなかったと報道された。

ところが、実際には、ロシアはまたもや大規模な選挙介入を企てていた。その中心となるのは、ウラジミール・プーチン大統領に近いオルガルヒ(財閥)が運営するインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)であった。サンクトペテルブルクのビルに入っているといわれていたIRAは、2016年大統領選挙後の報道が出た後、姿を消したと見られていたが(2017年12月のコラム)、依然として活動を続けていた。しかし、彼らの2018年米国中間選挙妨害は失敗に終わった。なぜか。

ロシアを先制サイバー攻撃した米国サイバー軍

実は、再び選挙に介入されることを恐れた米国サイバー軍と国家安全保障局(NSA)がIRAをインターネットから追い出してしまったのである。

米国国防総省は「前方防衛(defend forward)」という概念を中間選挙前の2018年9月に公表していた。それは、米国内でサイバー攻撃を起こさせず、外国からの介入を起点となる外国で未然に防いでしまうということだった。11月の中間選挙でサイバー軍はそれを実践していたことになる。

米国のワシントン・ポスト紙に掲載された記事によると、米国の選挙に介入しようとするロシアの企てを阻止する最初の攻撃的サイバー作戦だという。サイバー軍はこれまでイスラム国や北朝鮮に対してサイバー攻撃を行ってきたことが報道されている。おそらく中国に対しても秘密のサイバー作戦活動は行われているだろう。しかし、ロシアの活動を未然に防止するために攻撃的に出たところが新しい。

「基本的にはIRAをオフラインにした」という関係者の言葉が記事には引用されているが、実際にどのように行ったのか、詳細は分からない。投票日と開票作業中にロシアが偽情報を流して投票結果を左右したり、投票の正統性を人々が疑ったりすることがないようにしたようだ。どうやらサイバー軍側はIRAに深く浸透していたようで、思うように活動ができないIRAの工作員が、システム管理者に不満を述べていたことも明らかにされている。

さらには、ロシアのインテリジェンス機関である参謀本部情報総局(GRU)に雇われた悪者ハッカーに対しては、電子メールやテキストメッセージを送りつけ、実名やオンラインのハンドルネームを把握していることを伝え、選挙に介入しないよう脅したという。

これぞ、サイバー前方防衛のやり方なのだろう。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

7─9月の石油需要「非常に強い」=OPEC事務局長

ビジネス

中国6月鉱工業生産、+6.8%で予想上回る 小売売

ワールド

来日する米財務長官、万博出席以外の滞在日程は調整中

ビジネス

米GM、テネシー州工場で低価格のLFP電池生産へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story