コラム

現代の模範村、中国・烏鎮(ウーチン)で開かれた世界インターネット大会

2018年11月14日(水)16時50分

開幕式でスピーチした中で興味深いのは、パキスタン元首相のショーカット・アジーズである。中国は隣国インドとの間で国境紛争などの緊張を抱えている。そのインドと因縁の対立関係にあるのがパキスタンである。必然的に中国とパキスタンは密接な関係にあり、一帯一路の重要なパートナーとなっている。

開幕式の後に行われた全体会合では、アフガニスタンやルーマニアの通信大臣、ロシアのサイバーセキュリティ会社であるカスペルスキーラボのユージン・カスペルスキーらがスピーチを行った。こうした国々とのつながりが今の中国のパートナーを示しているのかもしれない。

中国の先行きへの不安?

もう一つ興味深い点は、中国側の登壇者たちの言葉の端々から、中国の見通しに対する不安が漏れていたことである。集体治理もそうだが、「一緒にやろう(work together)」という言葉も何度も聞かれた。中国には8億人ものインターネット利用者がいる、モバイルインターネットは急速に普及している、という言葉もあるのだが、最後の締めの言葉は「一緒にやろう」になることが多く、中国がリードするという強い言葉は出てこない。

ちょうど今年は中国の改革開放から40周年にあたる。この40年の間の中国の発展はすさまじい。しかし、あるパネル討論で中国人の司会者は「中国発のイノベーションは出てくるだろうか」と問いかける。ドイツ人のパネリストは「ドイツは車で100年間リードしてきた。しかし、ガソリン車の時代はまもなく終わる。新しい車の開発で中国は一気にトップに躍り出るかもしれない」といい、エジプト人のパネリストは「中国がイノベーションのパワーハウスになるのはまちがいない。データのサイズが世界で圧倒的だ。そうしたビッグデータは人工知能(AI)の機械学習に使える。中国がAI革命をリードし、方向付けることになる」という。米国人のパネリストは「中国はコピーばかりしているというステレオタイプがあるが、そのうち変わるだろう」ともいう。しかし、「中国発のイノベーションは出てくるだろうか」と問いかけること自体が、まだ出てきていないことへの焦りに聞こえる。

さらに司会者は、「改革開放から40年だが、成長のスローダウンのプレッシャーも感じる。このまま続けられるのか。成長を支える才能ある人材がいるのか」と質問する。中国人のパネリストは「伝統的な経済と比べてデジタル経済は才能に依存している。しかし、まずはインフラストラクチャを整備してくれた事業者に感謝したい。それがなければ何も進まなかった」とだけ答える。米国人のパネリストは「中国はまだまだ規制が多い。ビジネスを始めようと思い立っても結局は準備に半年かかってしまう」とも指摘した。エジプト人のパネリストは「私はパニックになるなら早いほうが良い、そしてしばしばパニックになったほうが良いと言っている」と述べて、軌道修正が必要なら早く始めたほうが良いとアドバイスした。

司会者は「デジタル技術は貧困対策に使えるのか」とも質問した。インフラストラクチャが整えば新たな機会が広がるという楽観的な見方も示される一方で、エジプト人のパネリストは、「情報技術(IT)で新しくビジネスを始められる点ではその通りだ。しかし、AIやブロックチェーンが低賃金労働者層を排除してしまうかもしれない。彼らの仕事を奪うかもしれない。中国は平等に投資しないといけない。ビジネスを効率化するとともに、教育と再教育に投資しなくてはいけない。才能ある人材がとても重要だ。これが本当の核心だ。新しい貧困が生まれないようにしなくてはいけない」と釘を刺した。

烏鎮は、中国人のノスタルジーを刺激する昔ながらの風景を示すとともに、最先端のITを誇示する場所でもある。世界インターネット会議の横では「インターネットの光博覧会」が開かれていた。アリババやテンセントなど中国を代表する企業や新興スタートアップが製品やサービスを展示していた。

しかし、やがて必ずやってくる低成長経済と高齢化社会の影に追われながら、できるだけ今のうちに高いところに駆け上り、底辺の人民を引き上げたいというのが中国の指導者たちの本音だろう。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

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