コラム

現代の模範村、中国・烏鎮(ウーチン)で開かれた世界インターネット大会

2018年11月14日(水)16時50分

中国・烏鎮で開催された第5回世界インターネット大会 撮影:土屋大洋

<2014年から中国・烏鎮で開催されてきた世界インターネット大会の5回目が開かれた。集団的ガバナンス=集体治理を主張する中国の意図とは......>

1964年の中国で「農業は大寨に学べ」というスローガンが叫ばれたことがあった。山西省にあった村・大寨(ダイサイ)が毛沢東時代の模範村として位置づけられて宣伝に使われたのだ。

上海から車で2時間走ったところにある浙江省の烏鎮(ウーチン)を訪ねたとき、中国の理想とする農村はこういうところなのかと目を見張った。道の両側に田畑がきれいに整備され、作物が豊かに実り、花が咲き乱れている。11月初旬で肌寒いのに、稲はさほど実っておらず、キャベツなどの野菜も青々として整然と並んでいるところが人工的に作られている印象を与えるが、全体によく整備されている。「村委会(村民委員会)」と書かれた建物やレストラン、宿屋などもある。

もともと烏鎮は水郷の里として知られていて、中国のベネチアとも呼ばれる。今はその歴史的建造物が残る部分が一種のテーマパークになっており、150元(約2500円)で見学できるようになっている。内部には民宿も整備されていて、川沿いに並ぶ中国の昔ながらの建物に宿泊することができる。

IMG_6822d.JPG

中国人のノスタルジーを刺激する昔ながらの風景を示すとともに、全体によく整備されている

IMG_7146e.JPG

中国のベネチアとも呼ばれる烏鎮

第5回世界インターネット大会

ふだんは観光客でごった返すという烏鎮だが、11月7日は観光客が締め出された。土産物屋やレストランは閑散としており、従業員は暇そうにスマホをいじっている。村を歩く人たちのほとんどは首から青いネームタグをぶら下げており、村のあちこちに青い制服を来た若い女性たちが案内に立っている。

この日、隣接する国際会議場・烏鎮互連網国際会展中心で世界インターネット大会(烏鎮サミット)が開幕式を迎えた。第1回が2014年に開かれ、今年が5回目である。第1回開幕時にはなかったという烏鎮互連網国際会展中心だが、第2回からは烏鎮サミットの恒久的な開催場として定められたという。「恒久的っていつまでやるつもりなんだ」と隣にいた中国人に聞くと、「まあ、中国は政権が変わるといろいろ変わるから」と苦笑いしていた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E

ワールド

タイ・アヌティン首相、タクシン派と連立政権発足へ

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story