外交の長い道のり──サイバースペースに国際規範は根付くか

国際規範作りは意味があるのか

こうした新しい活動に共通しているのは国際規範作りである。規範が国際政治の中で果たす役割については批判の余地がある。規範の遵守を呼びかけることはできても、それに従わないアクターに有効な制裁が加えられなければ守られることはないだろう。

例えば、戦争犠牲者を保護するためのジュネーブ条約のような既存の国際法を敷衍すれば、当然、民間部門や民間人への攻撃は禁止されるべきだが、サイバー攻撃は（その手法が国際法でいう攻撃にあたるかどうか議論があるとしても）公然と民間企業や民間人に対して行われている。ソフトウェア大手のマイクロソフト社は、「デジタル時代を見据えたジュネーブ条約が求められている」とし、一民間企業でありながら国際条約を提唱しているが、条約交渉への具体的な動きは見えていない。

現状の荒れ狂うサイバー犯罪、サイバーエスピオナージ（スパイ活動）、サイバー攻撃の横行を見るに、筆者は国際規範がどれだけ効果を持ち得るかやや疑問に思っている。

しかし、筆者の問いかけに対して、サイバーセキュリティの規範作りに携わる外交官の一人は、電子メールで以下のように答えた。「基本的には、これまで国連のGGEでも規範の創設のために議論を重ねてきており、現行の国際法がサイバー空間に適用されることは重ねて確認されてきているとはいえ、ある種、法が欠缺している部分というのは国際法はどの分野にもあり、そのような分野について埋めていく作業（将来的には慣習法となり、確認的に法典化されるべき）は淡々と行っていくべきもの」だという。そして、迂遠な作業だとしても「どのような規範がありえるかを特定する作業は、それなりに専門家による知的な営みであり、仮に強制力がない規範であるとしても（それは得てして「国際法」の世界にはよくありがちなもので）、やはり『その行為はこの規範に照らしてよくない』といえることは大きな力を持ち得る」と指摘している。

サイバー問題をめぐる外交は始まったばかりである。人類が海洋を使い始めてから途方もない年月が経っているにもかかわらず、国連海洋法条約が発効したのは1994年のことである。そして、発効してから20年以上が経過してもそれが守られていないことは、東シナ海や南シナ海を見ても明らかである。

外交の歴史の常識からいえば、サイバースペースをめぐる国際規範が認められ、国際条約が成立するまでにはまだまだ時間がかかる。各種の会議は、ただ集まって会議をすることが目的化するのではなく、現状に即した、中身のある国際規範を提案できなければ意味がない。武力によらず、サイバースペースの問題を解決できるかどうかが、政府と民間の両方による外交にかかっている。

こうしたサイバースペースをめぐる外交が成果をあげることができれば、情報通信産業にかかわる企業や一般の利用者にとってもメリットは大きい。GCSCが目指しているところは「サイバースペースの安定」であり、世界中の誰もが安心してサイバースペースを利用できるようにすることである。こうした取り組みは、平和国家としての日本が積極的に取り組むことができる分野でもある。