コラム

プーチンが語る「デジタル・フリーダム」

2018年07月12日(木)15時00分

ロシアのサイバー外交

意外かもしれないが、世界で最もサイバー外交を推進しようとしているのはロシア外務省である。その中心人物はロシア外務省の無任所大使でサイバーを担当するアンドレイ・クルツキフである。各国でサイバー担当大使が任命されているが、おそらくクルツキフは最も長くそのポジションにあり、国連総会第一委員会に設置されてきたサイバー政府専門家会合(GGE)をリードしてきた。クルツキフ大使はこの会議で登壇はしなかったものの、会場の前列で議論を静かに見守っていた。

常に我々が混乱させられるのは、プーチン大統領やクルツキフ大使、ロシアの研究者や財界人たちが発する言葉と、さまざまな事件で報じられるロシアの悪者ハッカーたちの行動とのズレである。

結局のところ、我々が想像するほど国家統制は取れていないか、あるいは、意図的に情報が分断されていて、自国政府の他部門が何をやっているか知らないということだろう。それぞれの分担で目的を追求しており、それらが調整・統制されていないため、外から見ている我々を混乱させる。

ロシアン・ハッカー

四つ並行して開かれた分科会の一つではサイバー犯罪にどう取り組むかという点が議論されたが、最後に司会者がズベルバンクの幹部に質問した。「『ロシアン・ハッカー』という言葉は、ニュースを読んでいる人たちにはなじみの言葉になっている。ズベルバンクは国内外のパートナーと協力関係を構築しているが、どうやって信頼を勝ち得ているのか」と尋ねた。

これに対し、ズベルバンクの幹部は、「ロシアン・ハッカーとは実態の問題ではない。言語学の問題だ。ロシアン・ハッカーとはアメリカン・カウボーイみたいなものだ」と答えた。アメリカ人のほとんどはカウボーイではないにもかかわらず、アメリカ人はカウボーイ的な言動を取ると見られているように、ロシア人は皆が悪いハッカーのように描かれてしまっているが、それは実態のないものだという。

ズベルバンクがこの会議のスポンサーになったのは、前述のように、金融機関として自らがサイバー犯罪の対象になっていることを自覚しているからである。おそらくはロシアの軍事技術もサイバーエスピオナージ(スパイ活動)の対象になっているだろうが、民間部門では金融機関が狙われている。バイ・ゾーンのサマルツェフCEOも、悪者ハッカーたちの狙いは個人データに移ってきており、これをどう守るかがロシアの課題だという。

当たり前だが、ロシア人が全員悪人というわけではない。米ソ冷戦の名残から、我々はソ連とその遺産を継承したロシアが悪の帝国だというイメージを抱きがちである。政治的・経済的な体制が米国や日本と違うことは確かだが、真っ当にビジネスをやろうという人たちもいる。

しかし、ロシアは特に外国からの侵略に必要以上に怯える体質を持っている。ロシアが外国に対して積極的にサイバー作戦を展開している以上に、自分たちが攻め込まれているという感覚を持っている。そこにパラノイア的なロシアの態度の源泉があるのだろう。

プーチン大統領は得意のアドリブを入れることなく、用意された原稿を読むだけで、足早に会場を去った。彼の本心を聞けたという感覚が持てなかったのは残念だった。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story