コラム

サイバー攻撃を受け、被害が出ることを前提に考える「レジリエンス」が重要だ

2018年05月11日(金)18時30分

研究者だけでなく、政治家や実務担当者の参加も多いため、それぞれの理念・哲学を長々と話したり、経験談を披露したりする人も多かった。その中で多くの人が言及したのが「レジリエンス」である。英辞郎第9版では、レジリエンスは、「〔病気・不幸・困難などからの〕回復力、立ち直る力、復活力。〔変形された物が元の形に戻る〕復元力、弾力(性)」とされている。

サイバーセキュリティの世界ではカタカナで「レジリエンス」と書くことが多く、サイバー攻撃の被害を受けても素早く復旧することで業務継続性等に影響を及ぼさないようにすることを指す。

サイバー攻撃をそもそも全く受けないということは期待できない。そして、攻撃を受けても100%被害が出ないということもきわめて難しい。当然攻撃を受け、当然被害が出るが、素早く復旧して被害を最小限にするというのがレジリエンスの考え方である。

CIPフォーラムの参加者たちが言うほど実態は簡単ではない。DDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受けたから通信事業者に頼んで回線を増強するぐらいならできるだろう。しかし、このフォーラムで議論しているような重要インフラに対するサイバー攻撃やテロ攻撃が行われ、物理的な被害が出てしまった場合には、簡単に復旧はできないだろう。

私がこのフォーラムで話したのは海底ケーブルの保護である。幸いというか、ルーマニア自体は隣国ブルガリアとの間で黒海を介してつながる海底ケーブルを1本持っているだけだ。しかし、日本のような島国は数多くの海底ケーブルに依存しているし、インターネットの中心になっている米国も世界とつながるには太平洋、大西洋を横断する海底ケーブルを必要としている。

今年3月には、アフリカ大陸西岸のモーリタニアで海底ケーブルが切断され、2日間にわたってインターネットに接続できなくなった。これが事故なのか事件なのか、いまだにはっきりしないが、一番被害が大きかったモーリタニアだけでなく、少なくとも周辺のシエラ・レオネ、リベリア、ギニアビサウ、ガンビアにも影響が出た。

海底ケーブルが1本しかつながっていなかったモーリタニアは48時間にわたって接続を失った。複数の海底ケーブルを持っていた国は、通信スピードが遅くなったとしてもつなぐことはできた。レジリエンスという点では、古くからのインターネットの思想にある通り、リダンダンシー(冗長性)を持っておくことが重要ということを示している。

日本の場合は全国に15ヵ所程度の海底ケーブルの陸揚局がある。一つの陸揚局に複数のケーブルが入っている場合があるから、新旧合わせてかなりの数の海底ケーブルを日本は保有している。モーリタニアのような全国が数日にわたって通信不能ということは考えにくい。どこかで海底ケーブルが切れればトラフィックを迂回させれば良い。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中首脳会談が終了、関税・レアアースなど協議 対立

ワールド

日中首脳会談を調整中=高市首相

ワールド

日銀、6会合連続で政策金利を据え置き 高田・田村委

ワールド

Azureとマイクロソフト365の障害復旧、一時数
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story