ロシアでサイバーセキュリティが議論されない理由

サイバーセキュリティはスパイの世界

このコラムでも何度も指摘してきたように、サイバーセキュリティの世界は各国のインテリジェンス機関、スパイ機関がしのぎを削る世界になっている。民間のサイバー犯罪者の割合もかなり大きいが、国際政治を揺るがすような大きな事件の背後には各国の政府機関がいるのではないかと疑われることが多い。

肝心の米国大統領選挙についての介入はどうなのか。ある研究者は、「どの国もやっていることだ。攻撃的にやっている。しかし、米国大統領選挙で取り上げられた数多くの点のすべてがロシアだとは思わない」という。そして、「米国政府が出して来た報告書に記載されているIPアドレスのほとんどはTORのもので、ロシアだとは認められない」ともいう。

そもそも、ロシアがこれまで出して来た各種の文書を読むと、サイバーセキュリティだけでなく、広く情報のコンテンツも含めた情報セキュリティに高度な警戒感を示している。ロシアは、インターネットが普及する前から何度もそうした外国からの情報による作戦活動にさらされており、ロシアが情報戦争を始めたわけではないという思いも根強く共有されている。そして、インターネットの普及によって、情報を効果的に規制できなくなってきた。さらに、外国発のコンテンツが容易にロシア国民に届くようになっていることもロシア政府の警戒感を高めている。

多くの人が共通して指摘したのは2008年のジョージア（グルジア）をめぐる問題である。日本や欧米の研究者たちは、ジョージアをめぐって行われた情報戦争と物理的な武力行使はロシアのハイブリッド戦争の走りだと見ている。ところが、ロシアからすると、ジョージアによる情報発信が効果的で、ロシアが情報戦争に負けたと認識しているという。そこからロシア政府の警戒感が一気に上がり、逆に積極的に情報を作戦活動に取り込むように変わったのだという。

注目のロシア大統領選挙

ロシアにとっての情報セキュリティの問題は、ロシアのボリス・エリツィン大統領と米国のビル・クリントン大統領の時代にまでさかのぼるという声もあった。つまり、ロシアから見ると1990年代の後半から長く続く情報戦争の一環として2016年の米国大統領選挙介入があり、何も新しいものではなかったということになる。それがどれくらい効果があったのかどうか見極めは難しいが、予想外にもドナルド・トランプ政権が成立してしまったことで、一気に注目されるようになっただけということになるのだろう。

そうすると、ロシアによると見られるサイバー作戦は、2018年にも引き続き行われると見るべきだろう。しかし、大きな見物となるのは、2018年3月に行われるロシアの大統領選挙である。12月6日、プーチン大統領は再選出馬すると表明した。ロシアにしてやられた各国政府がこれを黙って見過ごすのか、ロシアがどのような防御策をとるのか、注目に値する。