コラム

インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領

2017年07月21日(金)18時10分

トランプ大統領は、コーミーFBI長官を解任した Joshua Roberts-REUTERS

<トランプ大統領は、インテリジェンス(諜報・情報)に関して、まったくの素人だった。自らが上に立つインテリジェンス活動の大きさと内容に驚き、どう扱って良いのか困っている。それが現在の混乱を生んでいるのだろう>

歴代の米国大統領がインテリジェンス(諜報・情報)機関とどのような関係を築いてきたのかは興味深いテーマである。

特に、現在のドナルド・トランプ大統領が中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)といった主要なインテリジェンス機関との関係構築に失敗していることは、トランプ政権の外交政策・安全保障政策に少なからぬ影響を与えることになるだろう。

FBIは、本来は法執行機関(警察)の元締めだが、カウンター・インテリジェンス(防諜)という役割でインテリジェンス・コミュニティの一角を担っている。そのFBIが大統領選挙に深く関与し、そして、新政権発足後100日あまりという中途半端な時期にその長官が解任されるという異常事態が起きた。

そもそも米国には16の専門化されたインテリジェンス機関と、その元締めとなる国家情報官室(ODNI)、合わせて17のインテリジェンス機関が存在し、それらがインテリジェンス・コミュニティを形成している。近年の大統領たちとインテリジェンス機関の関係を振り返った上で、トランプ政権について考えてみたい。

CIA長官だった第41代ブッシュ大統領

1974年、ジョージ・H・W・ブッシュ、いわゆる「パパ・ブッシュ」は、ジェラルド・フォード政権時代に米中連絡事務所所長に任じられている。1972年のリチャード・ニクソン大統領による訪中後、正式に米中の国交が正常化するのは1979年のジミー・カーター政権時代になるが、その間、北京には米中連絡事務所が設置され、その所長は実質的な大使の役割を担っていた。それ以来、ブッシュ家は親中として知られている。

ところが、14カ月後の1976年にブッシュはワシントンDCに呼び戻され、フォード大統領によってCIA長官に任命される。ブッシュはこのポストが気に入り、長く務めることを望んでいたが、その任期は1年に満たず、1977年にカーター政権が成立すると、辞任させられることになった。

彼のCIA長官としての任期は短かったが、大統領を退任した後の1999年、バージニア州ラングレーにあるCIA本部は彼の名前を取って「ジョージ・ブッシュ・センター・フォー・インテリジェンス」と命名された。ブッシュ大統領が1990年の湾岸危機、1991年の湾岸戦争を通じてインテリジェンス・コミュニティと良好な関係を築いたことがその理由だろう。

2001年の息子のジョージ・W・ブッシュ政権時代に対米同時多発テロが起き、その後に機構改革が行われるまで、米国のインテリジェンス・コミュニティ全体を統括する中央情報長官(DCI)というポジションは、CIA長官が兼任することになっていた。そのため、それまではCIA長官との関係が、インテリジェンス・コミュニティ全体との関係を意味していたと言って良い。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ NA

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story