コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

暴露が続くアメリカ政治――ロシアが仕掛ける「情報攻撃」

2017年01月14日（土）11時00分

ハイブリッド戦争とポスト・トゥルース

　ロシアは2008年のジョージア（グルジア）や2014年のウクライナをめぐる問題では、軍を動かすと同時に情報攻撃を展開した。こうしたやり方を北大西洋条約機構（NATO）の専門家たちは2011年頃から「ハイブリッド戦争」と呼ぶようになっている。2016年1月には難民問題に揺れるドイツで、ロシア系のドイツ少女が移民に暴行されたとする報道があったが、これもロシアによる偽情報の流布であり、ウクライナ問題で反ロシアの姿勢をとるドイツのアンゲラ・メルケル政権への揺さぶりだったと考えられている。

【参考記事】ロシアがドイツに仕掛けるハイブリッド戦争

　昨年の米国大統領選挙でも、出所不明の偽情報がたくさん出回り、ソーシャル・メディアで拡散された。ロシアは「トロール」と呼ばれる人々が食いつきやすい偽の「釣りネタ」を流し、大統領選挙を混乱させようとしたと考えられている。

　メディアが真実（トゥルース）を報道する時代は終わり、ポスト・トゥルースの時代が来たとする指摘も行われるようになっている。これまでは新聞やテレビで放送されることのなかった裏話や噂話がどんどんネット上に出てくるようになっている。そうした情報が真実ではないと否定するのはかなり難しい。

　これほど多くの人がインターネットを使っていれば、情報は、漏れる、伝わる、広まる。そもそも人はおしゃべりである。他人の秘密を知ると話したくなる。隠しておきたいはずの自分の秘密でさえ漏らしてしまう。政府が秘密の仕事をしていることに気づくと、それを暴くことが正義にすら思えてくる。私たちはすでに暴露の世紀を生きている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ、ＵＳＭＣＡ見直しへ新対米貿易交渉担当者を起
2026.02.17

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン氏
2026.02.17

ビジネス

欧州外為市場＝円下落、予想下回るＧＤＰ受け　ドルは
2026.02.17

ワールド

ＥＵ諸国、国益の影に隠れるべきでない　妥協必要＝独
2026.02.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story