コラム

暴露が続くアメリカ政治――ロシアが仕掛ける「情報攻撃」

2017年01月14日(土)11時00分

トランプ情報の暴露と情報攻撃

 これに続いたのがトランプ次期大統領についてのスキャンダルに関する暴露である。ただし、これはまだ真偽が確かめられていない。1月初めに米国から来た人物は、「2013年にトランプがモスクワを訪れたとき、ホテルで不適切な動画を撮影され、ロシア政府が握っているという噂がワシントンで出回っている」と話していた。まもなく同旨の報道が米国で行われるようになり、それを裏付けるとされる文書が出回っていることが分かった。そしてその35ページの文書はネット上で全文暴露されてしまった。

 今週11日、当選後初めて、トランプ次期大統領は記者会見を開き、文書の内容を全面否定する。文書について報道したメディアには質問を許さず、報道しなかったメディアを賞賛するという露骨な差別待遇を行った。

【参考記事】トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権

 こうした暴露合戦は、すでに数年前から始まっている情報戦争の一環である。そもそもプーチン大統領がクリントン候補を嫌い、DNCからデータを暴露するという大胆な行為に出たのも、かねてからクリントン候補がプーチン大統領を批判していたからである。例えば、クリントン候補の著書『困難な選択』(日本経済新聞社)の上巻には以下のような記述がある。



"彼が激しやすく、強権的であり、批判に憤慨することが明らかとなり、やがては自由な報道機関とNGOの反対意見や議論を押さえ込むにいたった。"

"新ロシアの目にあまるひどい動きに、報道に対する攻撃がある。新聞、テレビ局、そしてブロガーが、ロシア政府の規制に従うよう強い圧力を受けた。二〇〇〇年以降、ロシアはジャーナリストであることが世界で四番目に危険な国となった。イラクほどではないが、ソマリアやパキスタンよりもひどい。"

 こうしたロシアとプーチンに対する批判は、プーチンにとっては、「情報攻撃」だと映っている。「サイバー攻撃」という場合、我々がイメージするのはシステムやネットワークに対する攻撃だというイメージがある。しかし、ロシアがいつも使うのは「情報攻撃」という言葉であり、それはコンテンツを含んでいる。ロシア政治に文脈においては、政府批判もまた情報攻撃であり、クリントンは長年にわたってプーチンに対する情報攻撃を行ってきたとプーチンは考えてきた。それに対する「反撃」が大統領選挙への介入だったのだろう。

 ロシアから見ると、パナマ文書でプーチンの側近の不正蓄財が暴露されたり、ロシアのアスリートたちのドーピングが暴露されてリオ・オリンピック出場が阻まれたりしたこともまた、米国と西側各国が仕掛けた情報戦争だと考えられている。

 それならばと、米国が堅持する自由なメディア・プラットフォームの上で米国を批判し、ロシアを擁護するメッセージをロシアは流し始めた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、エジプトに穀物・エネハブ創設提案 制裁

ワールド

米軍のイラン攻撃は「戦争犯罪」の可能性=米専門家

ワールド

ロシア、ドローン部隊に大学生勧誘 高い給与など提示

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ 中国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story