コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

ティム・クックの決断とサイバー軍産複合体の行方

2016年02月26日（金）11時00分

核ミサイルのセキュリティとサイバーセキュリティ

　仮想敵がいなければ、予算は付かない。軍事費をどんどん増強させる中国は格好の仮想敵である。

　核兵器やミサイルの研究者たちがこぞってサイバーセキュリティの研究に参入してきている。彼らは、サイバー抑止や信頼醸成措置といった冷戦時代の核ミサイルの概念をサイバーセキュリティに持ち込んできている。

　サイバーセキュリティで使われる技術は、究極の両用技術である。つまり、われわれが普段使う民生用技術でもあり、軍事用にも使うことができる技術である。しかし、核ミサイルの時代と決定的に違うのは、国家アクターだけではなく、無名の無数のアクターがサイバー兵器を使えることである。そうしたアクターへの抑止は、仮にできるとしても、核ミサイルの抑止とは本質的に違うものにならざるを得ない。

　各国の軍需産業が新たな儲け口としてサイバーセキュリティを追い求めるのは、もはや止められない。国家安全保障という面では、他国をしのぐサイバー防衛技術を自国の企業が開発してくれるのが望ましいと考えるべきだろう。

懸念する人々

　アップルの強みは、軍需に依存していないことである。国防総省の調達とは関係なく、消費者向けの巨大な市場を持っているからこそ、政府に対して冷たい対応をとることができる。しかし、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは、米国人の半数以上が政府寄りの立場を表明したと発表した。調査の回答者の51%が「アップルはFBIの要請に応えるべきだ」と答えたという。増大するサイバー攻撃や、世界各地での物理的なテロの多発に懸念を持っている人が多いためだろう。

　「サイバーセキュリティはチームワーク」だとよくいわれる。政治、経済、外交、軍事、インテリジェンス、そして技術に関わる国内アクターの連携がなければうまくいかない。サイバー軍産複合体を単なる予算と利益の最大化共同体にしてしまえば、多大な予算をかけたにもかかわらず、セキュリティが確保されないという悲劇が起きるだろう。誰のためのセキュリティかが重要であろう。業界の利益最優先ではなく、人々のセキュリティが最優先されるべきである。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

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