政府機関はテロリストの通信をどこまで傍受していたのか

フランスのインテリジェンス機関

　パリのテロに関しては、犯人グループのひとりが軽犯罪で捕まった経歴があり、フランス政府の監視対象だったとする報道もある。一晩でフランスのフランソワ・オランド大統領が「イスラム国によるもの」と発表したことを考えれば、ある程度マークしていた過激派グループがあったということだろう。

　フランスには、対外治安総局（DGSE）、国防省下の軍事偵察局（DRM）、内務省下の 国内治安総局（DGSI）という三つのインテリジェンス機関がある。1月のテロに続いて今回のテロを防げなかったフランスのインテリジェンス機関には厳しい視線が注がれている。実際、1月の新聞社襲撃テロの後、フランス政府はフランス版愛国者法と呼ばれる法案を通し、通信傍受を強化していた。それにも関わらずテロが起きたことは大きな衝撃となっている。

　しかし、フランスのインテリジェンス機関は、これまで少なくとも6件のテロを未然に防いでいたともいう。テロを未然に防ぐというインテリジェンス機関にとっても成功事例は滅多に報道されることはない。それが防止されなかったらどれだけ大きな被害が出たかも知ることはできない。拡大された通信傍受手段をもってしてもフランスのインテリジェンス機関が無能なのか、あるいは、今回のテロが痛恨のエラーなのか、今のところははっきりしない。

　米国の例を見れば、9.11テロにもかかわらず、NSAその他のインテリジェンス機関は責任を問われることなく、むしろその規模と権限を拡大させ、スノーデンが許容できないと思うほど積極的に通信の監視をしていくことになった。

　フランス政府が今回のテロを受けてインテリジェンス機関を罰するとも思えない。ここで責任者を罰し、組織解体でも行おうものなら、今あるインテリジェンス能力を著しく低下させ、フランス国民をより一層危険にさらすことになりかねない。インテリジェンス機関を縮小するには、真の平和な時代の到来を待たなくてはならない。

スノーデンはテロを助長したか？

　スノーデンがインテリジェンス機関の手法を暴露してしまったために、テロリストたちはコミュニケーションの取り方を変えてしまい、インテリジェンス機関がテロリストたちの通信を捕捉するのが難しくなったとする批判もある。実際、今回のテロリストたちはソニーのゲーム機PS4を使っていたのではないかという報道もあった。（※その後、誤解であることが判明）

　スノーデンの暴露を手伝ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、スノーデンの暴露はテロとは関係ないと一蹴する。なぜなら、スノーデンが暴露したのは2013年であり、2003年のマドリード、2005年のインドネシアのバリ、2007年のロンドン、2008年のインドのムンバイなどのテロはスノーデン暴露以前に起きているからだという。

　しかし、スノーデンの暴露後、暗号通信の量が確実に増えてきているという指摘もある。メッセージが暗号化されていれば、途中で傍受しても解読に時間と手間がかかる。数時間後のテロについての通信を解読するのに数年かかったら意味がない（後の犯人逮捕には貢献するかもしれないが）。

　あるいは、アップルは、利用者のプライバシー確保のために、暗号化されたiPhoneを第三者がアンロックするのを不可能にするという措置をとった。途中で傍受しにくいなら、端末にアクセスしてメッセージを読むという手法もあるが、端末そのものが高度に暗号化されるようになれば、同じく時間と手間がかかるようになる。

信頼できる政府を維持する

　安全とプライバシーのバランスをとるべきだと主張するのは簡単だが、テロの被害者たちやその家族たちからすれば無念だろう。しかし、政府が何もかも監視する社会を歓迎することもできない。突き詰めれば、濫用のないセキュリティ対策をとると信じるに足る政府を、我々がいかにして持てるかということになる。政府が明らかな権力の濫用を犯したと我々が認めたとき、交替させる力を持つ民主主義体制の維持だけは、譲れない線になる。

　本気でテロを起こそうとする人たちがいる限り、100%の安全は期待できない。彼らは新たな手法を使ってくるだろう。守る側もそれに合わせて対応を高めていかなくてはならない。残念ながらこの競争からは逃れられない。