マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
Gone to Pot

自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES
<経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが>
アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。
だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。
専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法化を支持していた人々までが、合法化した州は間違っていたのではないかと疑問を抱き始めている。薬物政策が専門のスタンフォード大学のキース・ハンフリーズ教授は、合法化は楽観的すぎる前提の下に市民に売り込まれたと言う。
「健康に害を与えないだけでなく、体にいいという触れ込みだった。市民に約束されたのは、多額の税金収入、雇用創出、規制の行き届いた産業の創出だ。そのうち、どれ一つとして実現していない」
ニューヨーク州での合法化は、進歩的なキャシー・ホークル州知事も「災害」と呼ぶ事態に陥った。いまニューヨーク市だけで約8000の違法な販売店があり、合法的な店は140ほどしかない。
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