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ウクライナ情勢

ウクライナ、30日間の暫定停戦案受け入れ表明...米は軍事支援再開

2025年3月12日（水）09時24分
ゼレンスキー大統領

米国はウクライナと１１日にサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナへの軍事支援と情報共有を直ちに再開することで合意した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Roman Baluk）

米国はウクライナと１１日にサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナへの軍事支援と情報共有を直ちに再開することで合意した。両国が発表した共同声明によると、ウクライナはロシアと３０日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明した。

サウジアラビア西部のジッダで実施された協議には、米国からルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナからイェルマーク大統領府長官やシビハ外相らが参加。協議は８時間に及んだ。


　

ルビオ長官は共同声明発表後に記者団に対し「ボールは今やロシア側にある」とし、「トランプ米大統領はこの戦争がすでに終わっていることを望んでいた。ロシアができるだけ早く『イエス』と答え、実質的な交渉という次の段階に進めることを望んでいる」と述べた。

その上で、米国はロシアとウクライナが「可能な限りに早期に」合意することを望んでいるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナにはこの提案を受け入れる用意がある。これを前向きな一歩と見なし、実行する準備ができている。ロシアにも同様の行動を取るよう説得するのは米国次第だ」とＸに投稿。３０日間の暫定停戦は、ロシアが受け入れれば直ちに発効するとの見解を示した。

ゼレンスキー氏はサウジアラビアに滞在していたが、協議には参加しなかった。

ロシアがどう反応するかは定かではない。

ロシアのプーチン大統領は和平協議には前向きな姿勢を示しているが、停戦には反対で、ロシアの「長期的な安全保障」を確保する協定を求めると繰り返し表明している。また、領土について譲歩の可能性を否定し、ロシアが併合を宣言し部分的に支配する４地域からウクライナが完全撤退することを求めている。

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