最新記事
米中関係

トランプ関税で値上がりが予想される品目まとめ

List of Items That Could Rise in Price After Donald Trump's China Tariffs

2025年2月7日(金)18時30分
ケイト・ナレピンスキー クレア・ディッキー

メキシコとカナダの対米関税は?

トランプ大統領は2月1日、メキシコ、カナダ、中国からの輸入品に関税を課す大統領令に署名した。

トランプは、違法なフェンタニルの製造と輸出を抑制して「アメリカ人を守る」ため、カナダとメキシコについてはアメリカに入国する不法移民を減らすため、関税が必要だと述べた。

しかしメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は3日、25%の関税は1カ月延期になると発表。トランプは同日、予定していたカナダの輸入品に対する25%の関税も30日間見合わせることで合意した。これに先立ちカナダのジャスティン・トルドー首相は、新たな国境警備政策と麻薬密売対策を発表していた。

当面は、中国からの輸入品に対する関税の影響が最も差し迫っている。アメリカの消費者や企業は、中国から調達する製品のコスト上昇への対応を強いられる。

そうした関税が発動された今、経済への長期的な影響は依然として見通せない。

消費者は長期的に、そうした関税の経済的影響を受ける可能性があるとマクブライドは予想する。追加関税を免れるため、サプライチェーンを他国に移そうとする企業もあるかもしれない。

「もし関税が継続的に維持されれば、そうした関税の影響がない別の国やアメリカ国内に製造を移転する可能性が高まる」とマクブライドは話し、「消費者にとっては、そうした製品の調達方法や消費者が支払う値段の方が、出費の削減やそうした製品の買い控えよりも影響は大きいだろう」と指摘した。

20250211issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月11日号(2月4日発売)は「中国経済ピークアウト」特集。人類史上かつてない人口減で「アメリカ超え」に赤信号 [PLUS] DeepSeekの実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、相互関税計画を発表へ 早ければ7日に=

ワールド

欧州・カナダの24年国防費、前年比20%増=NAT

ビジネス

米金利先物市場、FRBの年内利下げ1回のみの見方 

ビジネス

米金利、1年半後には「相当程度」低下 関税を注視=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国経済ピークアウト
特集:中国経済ピークアウト
2025年2月11日号(2/ 4発売)

AIやEVは輝き、バブル崩壊と需要減が影を落とす。中国「14億経済」の現在地と未来図を読む

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    Netflixが真面目に宣伝さえすれば...世界一の名作ドラマは是枝監督『阿修羅のごとく』で間違いない
  • 3
    戦場に響き渡る叫び声...「尋問映像」で話題の北朝鮮兵が拘束される衝撃シーン ウクライナ報道機関が公開
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 6
    老化を防ぐ「食事パターン」とは?...長寿の腸内細菌…
  • 7
    教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
  • 8
    ドイツ経済「景気低迷」は深刻......統一後で初の3年…
  • 9
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 10
    連邦政府職員を「ディープステート」として国民の敵…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 5
    「体が1日中だるい...」原因は食事にあり? エネルギ…
  • 6
    教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
  • 7
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい? 健康で快適な睡…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    戦場に響き渡る叫び声...「尋問映像」で話題の北朝鮮…
  • 10
    マイクロプラスチックが「脳の血流」を長期間にわた…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 5
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 6
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中