【トランプ2.0】「少数の金持ちによる少数の金持ちのための政治」の時代がやってきた
How 2024 Saw Boom For Billionaires
だがジェシカ・フラニガンとクリス・フライマンは、以下のように説く。「ビリオネアに高い税率を課すのは非生産的だ。(中略)彼らの富は、市場に投資されるほうが、税金として徴収・再配分されるよりも、社会への貢献度が高いからだ」
「例えばアマゾンは、多くの消費財の価格を引き下げ、実店舗を訪れる手間を省いて、多くのアメリカ人が自由に使える時間を大幅に増やした。(中略)、(創業者のジェフ・)ベゾスが受け取っている報酬は、彼が社会にもたらした大きな恩恵のごく一部にすぎない」
オックスファムは世界各国の政府に対し、「不平等を緩和し、極端な富の偏在を終わらせるためにすぐ行動を起こす」よう呼びかけている。具体的には、タックスヘイブン(租税回避地)の撤廃、「新たな貴族階級の解体」を目的とする相続税の増税、そして、世界屈指の富をもつ個人や企業が「相応の負担をする」ようにする税制などを提言する。
オックスファムの報告書は、スイスのダボスで世界経済フォーラム(WEF)の年次会合が始まるタイミングで発表された。WEFの年次会合では、ビジネス界のリーダーや政治家、研究者が集まり、世界経済の課題について議論する。ドナルド・トランプ大統領も23日にライブ中継でリモート参加する予定だと、AP通信が伝えている。
(翻訳:ガリレオ)

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