欧州だけでも「十分足りる」...トランプがウクライナ支援から手を引いても「問題ナシ」と言い切れる理由
IS IT THE HOUR OF EUROPE AGAIN?
だからこそEU26カ国の政府は2023年12月に、ウクライナとのEU加盟交渉を始めると決議した。全会一致が原則なので、反対するハンガリーのオルバン首相には議場からの退席を求めた。
もちろん、アメリカが手を引けば痛手だ。しかし仮にもトランプ政権がプーチンに有利な「和平合意」を探るようなら、そのときこそヨーロッパの出番だ。敢然と立ち上がり、ウクライナ側の抵抗に必要な政治的・財政的支援を継続する意思を示さねばならない。
その決意が揺るぎないものであれば、きっとトランプもプーチンも計算をやり直さねばならなくなる。
ダニエル・グロー
DANIEL GROS
ドイツ出身の経済学者。IMFのアドバイザーなどを経て、現在はシンクタンク欧州政策研究センター研究部長。主な研究テーマはEUの経済政策で、欧州議会への助言も行う。
2025年1月28日号(1月21日発売)は「トランプの頭の中」特集。いよいよ始まる第2次トランプ政権。再任大統領の行動原理と世界観を知る
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