最新記事
ウクライナ

欧州だけでも「十分足りる」...トランプがウクライナ支援から手を引いても「問題ナシ」と言い切れる理由

IS IT THE HOUR OF EUROPE AGAIN?

2025年1月21日(火)17時09分
ダニエル・グロー(欧州政策研究センター研究部長)
ウクライナ国旗と欧州旗

ヨーロッパとウクライナは一心同体 KRISZTIAN ELEKーSOPA IMAGESーREUTERS

<欧米のウクライナ支援額はGDPから見ても「かすり傷にもならない」微々たる額。「金銭的負担」は支援停止の言い訳にしかならない──>

今こそヨーロッパの出番だ──。ルクセンブルクのポース外相(当時)が誇らしげにそう言ったのは1991年の夏。既にソ連は緩慢だがほぼ平和的な崩壊に向かっていた。しかしバルカン半島のユーゴスラビアでは民族間の緊張が高まりつつあった。

ユーゴスラビアはヨーロッパの連邦国家であるため、ポースらは仲介役として現地に出向いた。右の言葉は、現地の空港に降り立った彼が発したもの。あいにくバルカン半島では、その後10年以上も民族間の殺戮が続いたのだが。

以来約30年、ヨーロッパでまた別の国が分断と崩壊の危機に瀕している。ウクライナだ。ポースの夢を受け継ぐなら、今度こそヨーロッパの出番だ。一致して立ち上がり、ウクライナを救わねばならぬ。


ヨーロッパには自分の安全を守る努力が足りないと、アメリカ大統領に復帰したトランプは言う。まあ、一理はある。そもそも欧州諸国だけでウクライナを守れるわけはなく、軍事支援では一貫してアメリカが主導的な役割を果たしている。

それは事実だ。しかしヨーロッパの真摯な貢献を忘れてもらっては困る。

キール世界経済研究所(ドイツ)によると、ヨーロッパ(EU本部とその加盟諸国+ノルウェー+イギリス)によるウクライナ支援の金額はアメリカを上回る。

昨年末時点でアメリカの拠出額は880億ユーロ(約910億ドル)だったが、ヨーロッパは1250億ユーロ(約1280億ドル)。またヨーロッパは今後数年、約1200億ユーロの追加拠出を決めているがアメリカのウクライナ支援の行方は不透明だ。

自動車
DEFENDERとの旅はついに沖縄へ! 山陽・山陰、東九州の歴史文化と大自然、そして沖縄の美しい海を探訪するロングトリップ
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 7
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 7
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 8
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中