トランプ次期大統領の娘婿クシュナー氏、新政権では水面下で影響力行使か?
倫理問題の専門家や民主党議員、一部の共和党議員は、クシュナー氏が第1次トランプ政権で大統領上級顧問として中東問題に取り組んだため、サウジアラビアからの20億ドルなど中東から同氏のPE会社への投資が利益相反に該当するのではないかと懸念を表明している。これに対しクシュナー氏は、こうした見方は間違っており、政治的な動機に基づいていると主張している。
クシュナー氏は昨年12月、同氏のPE会社がカタール投資庁とアブダビの投資家から総額15億ドルの資金を調達したと明らかにし、事業に専念する意向を示した。
一方でトランプ氏は、大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用するなど信頼できる側近のおかげで、第1次政権のときほど一族の助言を必要としていないようだ。
共和党のストラテジスト、デービッド・コチェル氏は「トランプ氏は自分の側近として、ずっと多くの専門家を起用している」と語った。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
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