最新記事
大気汚染

インド、石炭火力発電所の脱硫装置義務化見直し...効果乏しいと判明

2024年12月26日（木）12時20分
ニューデリーの石炭火力発電所の煙突

インド政府は国内の石炭火力発電所に脱硫装置の設置を義務づける計画の見直しに動いている。写真はニューデリーの石炭火力発電所の煙突。２０１７年７月撮影（２０２４年　ロイター/Adnan Abidi）

インド政府は、国内の石炭火力発電所に脱硫装置の設置を義務づける計画の見直しに動いている。政府が支援する研究調査で、大気汚染緩和の効果が乏しいことが分かったためだ。１１月１３日に開かれたアジャイ・クマール・スード政府首席科学顧問と関係省庁の会合に提出された文書をロイターが確認して分かった。

この計画でインドの５４０近い石炭火力発電所が２０２６年までに大気中に放出する二酸化硫黄を減らす排煙脱硫装置（ＦＧＤ）の取り付けが必要だが、現時点の達成率は８％前後と極めて低い。


　

政府は以前、高額な外国の技術導入と人員確保が目標達成に向けたハードルになっていると説明していた。しかしニューデリーなどの大都市で世界最悪レベルの大気汚染が進む中で、政府による石炭火力発電所の排煙浄化の取り組みは待ったなしの状況と言える。

こうした中で文書によると、政府側は国産の電気集塵装置の導入を提案した。排煙から微粒子を除去できるこの装置の設置費用はＦＧＤの５分の１に過ぎない。

文書では、複数の会合参加者からインドの発電所は、脱硫努力よりも肺の奥深くに入り込む微粒子の削減に注力するのが得策だと賛同する意見が出たことが示されている。

研究機関の調査では、インド産石炭に含まれる硫黄分の比率はわずか０．５％程度で、外国から輸入される石炭でも平均０．９％にとどまる。

会合参加者の１人は２４日、ロイターに「インドの全ての都市が実際に苦しんでいるのは二酸化硫黄ではなく微粒子による汚染だ」と語った。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250311issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月11日号（3月4日発売）は「進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗」特集。ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニスト、29歳の「軌跡」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


自動車
DEFENDERとの旅はついに沖縄へ！ 山陽・山陰、東九州の歴史文化と大自然、そして沖縄の美しい海を探訪するロングトリップ
2025.02.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がゼレンスキー氏を再び批判、「もっと感謝
2025.03.04

ワールド

ウクライナは和平実現に実質外交、ゼレンスキー氏「米
2025.03.04

ワールド

トランプ氏の和平への決意伝える、国務長官がチェコ外
2025.03.04

ワールド

イスラエルがガザ南部攻撃、2人死亡　停戦合意の崩壊
2025.03.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Diaries』論争に欠けている「本当の問題」
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が禁書に…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 7
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 8
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「ト…
  • 9
    世界最低の韓国の出生率が、過去9年間で初めて「上昇…
  • 10
    生地越しにバストトップがあらわ、股間に銃...マドン…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 7
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 8
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 9
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 10
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中