すべての移住者とつくる共生社会のために──国連IOM駐日代表が語る世界と日本の「人の移動」

2024年12月に国連IOM駐日代表に就任したナッケン鯉都

＜各地で頻発する紛争や自然災害、世界的な感染症の流行など絶えず変化している国際情勢は、「人の移動（移住）」と密接に関わっている。国連の中で、世界的な移住に関する課題に専門的に取り組む機関が、国際移住機関（国連IOM）だ。70年以上の歴史を持つ国際機関で、2016年に国連に加わり、さらに活動の幅を広げている。この12月に駐日代表に就任したナッケン鯉都（りつ）に、今後に向けた意気込みを聞いた＞

「人の移動」にまつわる支援ニーズの多様化に伴い、組織も拡大

紛争、貧困、気候変動──。さまざまな理由で故郷を離れる「移民」。国連IOMがまとめた2024年版「世界移住報告書」によれば、国際移民の数は世界で2億8100万人、国内避難民の数は2022年末時点で過去最高の1億1700万人に達している。

コロナ禍を経た今日、目まぐるしく変化し複雑化する国際情勢とも歩調を合わせるように年々増えている、世界的な人の移動。同時に国連IOMも、その存在感を増している。

「実は、移民とは何たるか、国際法上の定義はないのです。私たちは、移動の理由や滞在期間、法的地位、そして国内か国外かに関わらず、本来住んでいた場所を離れて移住する人、そして移動の途中にある人をすべて移民と捉えています」

こう話すのは、国連IOM駐日代表のナッケン鯉都。事業規模は今日も増加傾向にあり、世界約180か国で任務にあたる職員数は約2万2000人を超えた。

「それだけ、人の移動にまつわる支援ニーズが多様化しているということですね。組織が拡大する中で、2023年に女性として初めて組織のトップに就任したエイミー・ポープ事務局長のリーダーシップの下、IOMの活動が拡大して、そのインパクトが増していると感じます」

IOMはバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプでも大規模に活動している ©︎Jun Hori (8bitNews)

国連IOMは現在、3つの戦略を掲げている。1つは、移動する人々の命を守り、保護すること。たとえば昨年１年間だけで、移動の途中で死亡及び行方不明となった人は8565人確認されている。死因の半数以上は溺死で、自動車事故が9％、暴力が7％と続く。命を賭けて国境を越えようとする移民や、世界各地で保護を求める避難民は後を絶たない。

2つめは、避難民の課題への解決策をもたらすこと。国連IOMは、故郷を追われた人々への緊急人道支援を強みとしながらも、そもそも避難民を発生させないように、平和構築や就業支援、防災や気候変動へのレジリエンス強化といった活動も各地で担う。

3つめが、正規のルートを通じた移住の促進。移住をより安全で秩序あるものとし、密入国や人身取引、または移民の搾取、虐待を引き起こす要因を撲滅するための取り組みだ。

「人の移動の課題には色々な側面があるので、職員にも様々な専門性が求められます」と、ナッケンは言う。「たとえば医師や看護師をはじめとする医療専門スタッフは約2000名。移民への直接支援以外にも、出入国管理や民間連携、ビジネスと人権などのバックグラウンドを持つ職員が働いています」

ウクライナで被害の様子を確認するIOM職員 ©IOM

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後にも、大規模な事業を展開。ウクライナ国内で人道支援機関として最大の約1000名の職員を動員し、周辺国でも並行して迅速に支援を始め、現在も継続している。

「私たちは現場をとても大切にしています。同地域では、2014年2月のクリミア半島への武力侵攻の頃から拠点を置いていたので、迅速に動くための体制や知見があったのです」

ウクライナで避難民に支援物資を配布　©IOM